【中南米】カリブ諸国連合、グリーン&ブルー経済戦略・アクションプラン策定でCANARIと協働

　東カリブ海諸国の経済統合などを目的とした政府間組織、東カリブ諸国連合（OECS）は7月25日、カリブ天然資源研究所（CANARI）との間で、「OECS Green-Blue Economy Strategy and Action Plan」を推進する覚書を締結したと発表した。同戦略は、環境保護を意味する「グリーン」と、海洋保護を意味する「ブルー」の双方の観点から経済戦略とアクションプランを定めたもの。今後、CANARIと協働し、実行に移していく。

　OECSの現在の加盟国・地域は、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島の6つは独立国と、アンギラ、モントセラト、英領ヴァージン諸島の3つの英国海外領土で構成。

　カリブ海諸国では、自国経済のためにもグリーンやブルーの観点が重要だという視点を強めてきている。今回の戦略でも、環境や海洋保護を通じて、雇用創出、所得向上、投資拡大、自然インフラ整備を実現していく考え方を鮮明にした。カリブ海諸国も、気候変動による海面上昇や被害が巨大化する自然災害リスクに苛まれており、また海洋プラスチック問題も社会を直撃している。

　同戦略の策定は、すでにOECD閣僚級理事会で承認されており、EUからも資金援助を受けている。最終的に2020年前半に開催されるOECD経済理事会と環境サステナビリティ閣僚級理事会に提出される予定。

　今回の覚書は、2019年から2022年までの3年間の内容。他にも、「Biodiversity and Ecosystems Management Framework and Action Plan」「Civil Stakeholder Engagement Strategy」「Caribbean Strategy for Climate Resilience in the Forest Sector and Associated Livelihoods」の作業もサポートする。CANARIが包括的に策定支援に加わることで、実行フェーズや総合的な資金集めにもシナジーを働かせる。OECSの各政府に対しても働きかけていく。

【参照ページ】OECS to establish Green-Blue Economy Strategy and Action Plan with CANARI

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所