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国際オリンピック委員会(IOC)と化学世界大手米ダウ・ケミカルは8月27日、国際競技連盟(IFs)およびNOCs(国内オリンピック委員会)による気候変動対応でパートナーシップを締結したと発表した。ダウは2017年より、IOCの公式カーボンパートナーを務めている。IOCを含むオリンピック関連の活動に伴う二酸化炭素排出量をオフセットするため、二酸化炭素削減プログラムを実施している。
同パートナシップは、IFsとNOCsに対し、自団体の事業活動に伴う年間のカーボンフットプリントの詳細データや二酸化炭素排出量削減計画の開示を求め、二酸化炭素排出量削減を狙う。対象となるIFsとNOCsの両団体は、IOCと国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が立ち上げた「スポーツを通じた気候行動枠組み(Sports for Climate Action Framework)」に署名している。今回のスキームでは、両機関は同パートナーシップからオフセットを購入する。
今回オフセットする規模は、総計25万t。オフセット・プログラムでは、生態系の保全から森林破壊の回避、エネルギー効率改善、再生可能エネルギー活用等、多様な施策が採用される。各施策は、自主的カーボンオフセットの信頼性評価を行う国際NGOのInternational Carbon Reduction and Offset Alliance(ICROA)が策定した基準に準拠し、米州、アフリカ、アジアを含む複数の地域で実施予定。最優秀施策は、2019年10月にスイス ルツェルンで開催される「IF Forum 2019」で表彰される。表彰形式で二酸化炭素削減を目指すプログラムは、既に2014年ソチ冬季オリンピック、 2016年リオ夏季オリンピックでも採用された実績がある。
また今回の取り組みでは、二酸化炭素排出量のオフセットだけでなく、ダウの材料科学技術を活用して、環境にポジティブな影響を与えることも狙う。オリンピックの戦略ロードマップ「オリンピックアジェンダ2020」においても、サステナビリティは3つの柱の1つ。その一貫としてIOCは2018年12月、UNFCCCと共同で「スポーツを通じた気候行動枠組み(Sports for Climate Action Framework)」を開発した。
同枠組みの署名団体は、以下5つの原則を順守して、気候変動行動計画の策定が求めれる。
- より大きな環境責任の推進
- 気候への全体的な影響の軽減
- 気候変動対策のための教育
- 持続可能で責任ある消費の促進
- コミュニケーションを通じた気候変動対策の提唱
同枠組みには、これまでに国際競技連盟10団体と、東京2020、北京2022、パリ2024の3つのオリンピック委員会を含む50のスポーツ組織がすでに署名済み。
【参考】IOC AND DOW TO ACCELERATE OLYMPIC MOVEMENT’S CLIMATE ACTION
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