【国際】GRESB、「GRESB不動産」「GRESBインフラストラクチャー」の2019年結果発表

　国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は9月9日、2019年の「GRESB不動産」評価結果を公表した。2019年は、不動産企業、不動産投資信託（REIT）、不動産投資ファンド、不動産開発会社から合計1005社・ファンドが申請し、評価を受けた。運用資産総額は4.1兆米ドル（約442兆円）。対象不動産は合計10万を超える。また同日、2019年の「GRESBインフラストラクチャー」の評価結果も公表した。

　GRESB不動産では、上場不動産マーケットに占めるGRESB評価取得割合は65.1%となり、市場全体の約3分の2がGRESB評価を受けるまでに至った。地域別では、欧州が75.2%と最も高く、アジア太平洋68.6%、北米64.0%の順。

　GRESBスコアの全体平均では、2018年の68から2019年は72へと4ポイント向上。市場全体のサステナビリティへの取組が強化されてきていることがわかる。参加企業・ファンドのうち、ESG関連のパフォーマンス目標を設定している企業は88%と高く、ESGパフォーマンスの達成度と取締役の報酬を連動させているところも69%あった。任意回答項目として設定している気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインに基づく情報開示項目「Resilience Module」でも、回答企業が2018年の150社・ファンドから、2019年は316社・ファンドへとほぼ倍増した。

　GRESBインフラストラクチャーでは、評価取得ファンドは、43%増の107ファンドへと増加。「IPE Real Assets」の世界トップ75インフラ運用会社のうち、1ファンドでもGRESB評価を取得している企業は33と半数に迫る勢い。スコアの全体平均は、2018年の55のまま。上昇しなかった要因は、今回の評価申請物件のうち3分の1が初めて評価受ける物件であり、新規物件の評価が低かったため。

【参照ページ】Global real estate sector improves ESG performance but more effort needed to reach global goals 【参照ページ】ESG reporting and benchmarking in the Infrastructure sector moves into the mainstream

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所