【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化

　クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げを促進することを確認した。OGCIは、CCUSへの大規模な民間投資を促す「キックスターター」イニシアチブを展開しており、各国政府からの強力な支持を求めている。

【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に（2018年9月25日）

　CEMのCCUSイニシアチブへの参加国は、日本、米国、カナダ、英国、オランダ、ノルウェー、中国、南アフリカ、メキシコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の11ヶ国。

　OGCIの参加企業は、BP（英国）、Eni（イタリア）、レプソル（スペイン）、サウジアラムコ（サウジアラビア）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英国・オランダ）、スタトイル（ノルウェー）、トタル（フランス）、ペメックス（メキシコ）、リライアンス（インド）、中国石油天然気集団（中国）、エクソンモービル（米国）、シェブロン（米国）、オクシデンタル・ペトロリウム（米国）の13社。

　CEM CCUSイニシアチブ加盟国とOGCIは今回、強力な官民連携が必要だという認識の下、OGCIの年次総会で会合する。総会は、国際環境NGOのThe Climate Groupが主催する世界最大規模のイベント「Climate Week NYC」と同じタイミング開催された。両者は、開発のさまざまな段階を通じてCCUSの商業開発を支援する機会を探求する予定。特定の研究・開発拠点（ハブ）設置とプロジェクトの商業化を目的とした、政策と規制の枠組みに関する継続的な対話や、必要に応じて、各運用段階でのリスク管理、ナレッジ共有、貯蔵評価活動、コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス、地域社会へのエンゲージメントのメカニズムが検討していく。

　現在、CCUSの場所として、5つのハブがすでに導入評価段階に貼っている。

【参照ページ】Public-private collaboration essential for carbon capture: CEM CCUS Initiative and Oil and Gas Climate Initiative to drive strategic investment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所