グーグルは4月3日、新型コロナウイルス・パンデミックによる社会・経済影響を可視化するため、グーグルマップのデータを用いて、世界131カ国及び主要都市の人の移動集計データを公表した。
今回公表されたデータは、「飲食・デパート・娯楽」「スーパー・薬局」「公園」「公共交通機関」「職場」「自宅」の6つに分類。1月3日から2月6日までの5週間の曜日毎の日平均をベースラインとし、3月29日への人の移動量の変化を計算した。特に、ロックダウンが発令されている地域では、人の移動がどのように変化したかを把握するのに役立てる狙いがある。但し、6分類の場所は、自動的に把握しているため、各地域間では定義に相違が生まれているとし、単純に地域間比較はできないと留意している。また個人情報保護の観点から、実数は示さず、変化率だけを公表した。
日本の例
（出所）Google
また、グーグルは、単純比較はできないと断っていることを理解した上で、大きな傾向を掴むため、主要国と都市のデータを当社で一覧にした。
外出が大きく制限されているニューヨークやカリフォルニア、英国やドイツでは、著しく移動量が減少していることがわかる。また日本ではまだ緊急事態宣言が発令されていないが、すでに欧米に近づいてきているようにも伺える。一方、アジア諸都市は、緩やかに人の移動が制限されている状況で、大阪は数字上はこちらの状態に近い。
【参照ページ】Helping public health officials combat COVID-19
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