アパレル人権NGO7団体は4月21日、新型コロナウイルス・パンデミックで苦境に立たされるアパレル縫製企業や従業員を保護するため、政府、国際機関、アパレル・ブランド企業に対しアクションを求める共同声明を発表した。各団体は、これまでも単独で声明を発表してきたが、今回団体間での結束を固め、集団でのバーゲニング・パワー（交渉力）を高める戦略に出た。

　今回の共同声明に参加した団体は、米国の公正労働協会（FLA）、英国のEthical Trading Initiative（ETI）、オランダのFair Wear Foundation（FWF）、オランダのIRBC、ベルギーのAmfori、ドイツのPartnership for Sustainable Texistiles、ノルウェーのEthical Trade Norwayの7団体。英国のBetter Buying、オランダのSustainable Trade Initiative（IDH）、オランダのSolidaridad Networkも協力表明した。

　共同声明では、…

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