【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、国際機関、企業に縫製労働者保護を共同要請

　アパレル人権NGO7団体は4月21日、新型コロナウイルス・パンデミックで苦境に立たされるアパレル縫製企業や従業員を保護するため、政府、国際機関、アパレル・ブランド企業に対しアクションを求める共同声明を発表した。各団体は、これまでも単独で声明を発表してきたが、今回団体間での結束を固め、集団でのバーゲニング・パワー（交渉力）を高める戦略に出た。

　今回の共同声明に参加した団体は、米国の公正労働協会（FLA）、英国のEthical Trading Initiative（ETI）、オランダのFair Wear Foundation（FWF）、オランダのIRBC、ベルギーのAmfori、ドイツのPartnership for Sustainable Texistiles、ノルウェーのEthical Trade Norwayの7団体。英国のBetter Buying、オランダのSustainable Trade Initiative（IDH）、オランダのSolidaridad Networkも協力表明した。

　共同声明では、2つの重要事項を表明。まず、パンデミック時対策として、勤務を続けている工場労働者への遅延ない給与支払い、一時休業中の資金繰り支援、やむを得ず解雇の場合は未払給与の法的保護。そして、パンデミック収束後を見越した対策として、サプライチェーンの将来保証。

　その上で、アパレル・ブランドの本社のある主に先進国の政府に対し、国際機関と協調し、委託先縫製工場のある国の労働者を直接資金援助するための救済基金の設置を要請。また、政府と国際機関の双方に対し、アパレル縫製労働者に対する健康、失業、労災、医療に関する保険等の福利厚生制度を整備するよう求めた。

　一方、アパレル・ブランド企業に対しては、サプライヤーと協議した上での事業判断、発注案件の支払履行、仕掛中の発注停止に対しては人件費と原材料費の支払、発注キャンセルではなく納品延期の対応、原材料メーカーも含めたサプライチェーン全体での協議の主導を要請。また、勤務中の労働者の安全衛生のために、労働者側と協議した上で、万全な対応策をとるよう要請した。

　アパレル・ブランドの中では、欧米の大手企業では、すでに今回の要請内容に準ずる措置を自発的に発表しているところも多い。日本企業でもファーストリテイリングがいち早く対応を発表した。

【参考】【国際】大手企業加盟のアパレルNGO、委託先サプライヤー保護でガイダンス発表。GAP、H&M等（2020年4月12日） 【参考】【国際】アパレルNGO、途上国別の対策ガイダンス提示。縫製工場の労働者が危機的状態（2020年4月7日） 【参考】【EU】EU、総額5.9億円をミャンマーのアパレル失業者に現金給付。サプライチェーン支援（2020年4月17日） 【参考】【日本】ファストリ、新型コロナで生産委託先企業とその従業員への支援策発表。サプライチェーン保護（2020年4月24日）

【参照ページ】Statement: Garment industry coalition lays out joint priorities for the garment sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所