【国際】世界経済フォーラム、新型コロナ対策で社会起業家支援イニシアチブ発足。有力支援団体約40機関が参画

　世界経済フォーラム（WEF）は5月4日、新型コロナウイルス・パンデミックに対応するため、社会起業家を支援するためのイニシアチブ「COVID Response Alliance for Social Entrepreneurs」を発足したと発表した。社会起業家を支援している機関約40団体が創設メンバーとなった。

　今回のイニシアチブは、社会インパクトを重視して事業展開してきた社会起業家が、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、経営状態が厳しくなっていることを課題として捉え、各機関のナレッジを共有し、社会起業家を支援していく。支援対象の社会起業家は、非営利と営利の双方を含む。事務局は、WEFの運営母体でもあるシュワブ財団、WEF、WEFのPlatform for Global Public Goodsが共同で務める。GHR Foundationとユヌス・ソーシャル・ビジネスが、運営を支援する。

　創設メンバーとなったのは、Global Social Impact Invetment Steering Group（GSG）、Global Impact Investing Network（GIIN）、European Venture Philanthropy Association（EVPA）、ユヌス・ソーシャル・ビジネス、Aspen Network of Development Entrepreneurs（ANDE）、Africa Venture Philanthropy Alliance（AVPA）、アキュメン、B Lab、KIVA、ベルテルスマン財団、スコール財団、シュワブ財団、Catalyst 2030、Impact Hub、GHR Foundation、Echoing Green、Global Innovation Fund、米国際開発庁（USAID）、イケア財団、イケア・ソーシャル・アントレプレナーシップ、SAP、ジョンソン・エンド・ジョンソン等。創設メンバー全体では、190ヶ国以上で社会起業家15,000人以上を支援し、リーチしているのは15億人にも上る。

　今回の創設メンバーでは、すでに合計で7,500万米ドル（約80億円）の支援を実施している。同イニシアチブの活動の柱は大きく4つ。社会起業家の支援必要度の評価、資金支援の全体最適化、企業等からの支援の最適な調整、社会起業家とのコミュニケーション窓口を集約することによる社会起業家の負担軽減。

　また同イニシアチブでは、デューク大学の先進社会起業家センター（CASE）が、社会起業家が活用できる支援基金情報を集約したウェブサイト「Covidcap.com」も開設した。

【参照ページ】New Alliance Launched at World Economic Forum to Help Social Entrepreneurs Overcome Impacts of COVID-19

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所