【アメリカ】アップル、再エネ・サプライヤープログラム加盟が175社に増加。地域支援も開始

　米アップルは10月27日、同社が2020年に発表した2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標の達成に向けたアクションを、加速させると発表した。

【参考】【国際】アップル、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル達成と宣言（2020年7月22日）

　サプライヤーに再生可能エネルギー活用を求めるプログラム「サプライヤー・クリーンエネルギー・プログラム」には、米国では19社、欧州で19社、中国で50社、韓国で31社が加盟。多くの企業が、アップル向け以外の製品でも再生可能エネルギー活用を進めている。世界全体での加盟は175社。再生毛のうエネルギーの設備容量では9GWを超える。

　同プログラムには、日本企業では、尼崎製罐、セイコーアドバンス、フジクラ、恵和、村田製作所、日本電産、日本メクトロン、ソニーセミコンダクタソリューションズ、太陽ホールディングス、ツジデン、UACJ等。

　リサイクルした再生素材の活用では、金、コバルト、アルミニウム、レアアース等ですでにアップル製品に使用。今後活用を増やす。最新の製品では、iPhone 13 Proのカーボンフットプリントは前世代に比べて11%減。16インチMacBook Proでも8%減となった。

　また、資源の乏しい地域コミュニティでの環境支援プログラム「Power for Impact」も開始。10のプロジェクトが始まった。例えば、米国ネイティブアメリカンのスー族が結成したオセティ・サコウィン電力局と協力し、大規模の風力発電所の建設を支援。コロンビアのコルドバでは、27,000エーカー（約11,000ha）のマングローブ林の保護と復元を行い、沿岸地域のレジリエンス向上、環境再生への地域グループの参加、生計手段保護を実現した。その他、南アフリカ、フィリピン、イスラエルでも、再生可能エネルギー電力の普及を進める。

【参照ページ】Apple charges forward to 2030 carbon neutral goal, adding 9 gigawatts of clean power and doubling supplier commitments

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所