【日本】北海道電力、ロシア一般炭輸入停止。経済制裁背景。2030年には原発で50%計画

　北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭（石炭）の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。

【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等（2022年4月9日）

　同社の石炭調達量のうち、ロシア産が約1割を占める。2022年度末までは代替調達の目処が立っていることも明らかにした。その後も別の調達先を探すという。ロシア産天然ガスの調達実績はない。

　同社は4月に入ってから、苫東厚真発電所の近くで、エネルギー転換のプロジェクトを複数発表している。4月1日には、シンガポールのエクイスグループが設立した苫東バイオマス発電合同会社に出資参画を決定。同発電所は、輸入木質ペレットを主な燃料とする設備容量50MWのバイオマス専焼発電所。2025年4月の営業運転開始を予定。再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して北海道電力ネットワークに売電する。また、発電設備の設計・建設時におけるオーナーズエンジニアリング業務や、営業運転開始後の運転・保守業務も担う。

　4月28日には、1MW級のグリーン水素製造設備の導入を発表。経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「令和3年度補正予算　再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」の採択を受け導入することを決めた。2023年3月の運用開始を予定。

　一方同社は、4月28日に発表した「ほくでんグループ経営計画」の中で、2030年の電源構成見通しとして、泊原子力発電で50%を賄うことを発表。水力で約5%、再生可能エネルギーで数%とする。火力発電比率は2020年の80%超から40%弱にまで引き下げる。エネルギー庁は、第6次エネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを主力電源にするとしているが、北海道電力は原子力発電とあわせた「非化石電源」の目標と読み替え、非化石電源での計画達成を目指す。

　同社は2021年10月には、保有している4ヶ所の水力発電所と、ほくでんエコエナジーから譲受する大野水力発電所を、同社と三菱商事が新設する折半合弁会社「道南水力発電合同会社」に譲渡することを発表。保有権益を引下げている。

【参照ページ】2022年度　ほくでんグループ経営計画の概要
【参照ページ】苫小牧東部地域におけるバイオマス発電事業への参画について
【参照ページ】水電解による水素製造装置の導入について
【参照ページ】道南地域における水力発電所アライアンス事業の実施について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所