【アメリカ】GM、米国全拠点での2025年までの再エネ電力確保。キャッシュフローもプラス

　自動車世界大手米GMは10月27日、2025年までに米国全拠点で必要な電力分について、電力購入契約（PPA）を締結し、100%再生可能エネルギーに転換できる見込みと発表した。再生可能エネルギーへの転換を通じ、2017年以降、7,500万米ドル（約110億円）以上のプラスのキャッシュフロー創出にも繋がっていると語った。

　同社は2016年、RE100イニシアチブに加盟し、世界59ヶ国の全事業所で2050年までに100%再生可能エネルギー転換目標を発表。2021年初頭には、米国拠点での転換時期を2030年に前倒し、同年9月には、同目標を2025年までにさらに前倒してきた。今回のアクションで、最新目標を達成した形。

【参考】【アメリカ】GM、2050年までに事業運営を100％再生可能エネルギーにする目標を発表（2016年10月5日）

　同社の再生可能エネルギー戦略は、「省エネの向上」「再生可能エネルギー電力の調達」「出力不安定への対応」「政策アドボカシー」の4分野で構成。省エネの向上については、再生可能エネルギー転換の前にまず現状の電力消費量削減を基本とし、同社は米環境保護庁（EPA）からの表彰も受けていると強調した。

　再生可能エネルギー電力の調達では、直接投資、自家発電、グリーン料金メニューの選択、電力購入契約（PPA）等を行っている。出力不安定の対応では、再生可能エネルギーを中長期的に貯蔵するバッテリー技術の開発に注力。外部要因による電力価格の変動で、電力消費が阻害されないようにしている。

　政策アドボカシーでは、カーボンニュートラルでレジリエンスの高い電力システムの実現に向け、送電の拡大、再生可能エネルギー導入を支援するマイクログリッドの構築、市場の整備等を求めるとした。

　同社2021年1月、2040年までにスコープ1、スコープ2、スコープ3カテゴリー11（販売した製品の使用）でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標に設定。2025年までに電気自動車（EV）30車種以上を世界中で導入し、2035年までに新型小型車の排ガスを100%ゼロを目指している。今回のアクションもその一環。

【参照ページ】GM Secures All Energy Needed to Achieve Renewable Energy Goal 25 Years Ahead of Initial Target

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所