【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表

　農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。

　同方針では、品種開発力強化に関する目標では、稲、麦、大豆、馬鈴薯・甘藷、野菜等、果樹、茶、飼料作物について、現状課題とともに重要となる品種開発の方向性を示すとともに、同省として実現を支える基盤整備の内容を定めた。

　また、スマート育種基盤充実・強化の目標及び手順では、育種現場でスマート育種を導入する環境を整備し、日本の品種開発力の底上げを実現するため、作物形質を自動計測、評価できる高速フェノタイピング技術、最適な交配親組合せの予測や育種ビッグデータに基づく品種デザイン等を飛躍的に効率化できる育種支援ツールの開発を進める。特に、病害虫抵抗性、肥料利用効率向上等の有用な形質を持つ育種素材の短期開発やラインナップ化、圃場や精密環境を再現する人工気象室等において画像解析AIの高度化を実現していく。

　これにより、国立研究所、大学、公設試験研究機関、企業等が各々のニーズに応じて利用できるユーザーフレンドリーな育種効率化基盤「育種ハイウェイ」の構築を図る。

　また同省は11月30日、みどりの食料システム法に基づき、7社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。第2弾の承認となった。認定されたのは、みのる産業、タイショー、アテックス、国際有機公社、TOWING。また12月21日に第3弾を発表。認定されたのは、落合刃物工業、井関農機、イナダ、タイガーカワシマ、ササキコーポレーション、和饗エコファーム・共和化工。

【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号（2022年11月13日）
【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始（2022年9月16日）
【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム戦略策定。農林水産業で2050年カーボンニュートラル（2021年5月13日）

【参照ページ】「みどりの品種育成方針」の策定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所