【国際】NGO、金融大手のメタン削減アクション分析。アクション遅いと酷評。日本も1社対象

　英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーとオランダ財団Changing Markets Foundationは1月17日、メタンを排出する世界の主要な肉・乳製品企業15社に出資する40の資産運用会社と銀行について調査した報告書を発表した。調査したすべての企業でメタンの排出量削減のアクションがほとんどないと伝えた。

　今回の発表は、メタン排出量削減に関して世界の主要な肉・乳製品企業15社に出資する資産運用会社と銀行40社を調査したもの。40の金融機関が所属する国は、アメリカが15、スイスが6、フランスが5、カナダが4、イギリスが3、ドイツが2、オランダが1、スペインが1、イタリアが1、中国が1。日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が対象となった。中国以外の国は、2030年までにメタン排出量を2020年比30%以上削減にコミットする協定「グローバル・メタン・プレッジ」に加盟している。

　運用会社20社が投資している企業のメタン排出量総量は二酸化炭素換算で68Mt。上位3企業はバンガード、ブラックロック、ステート・ストリートだった。また、銀行20社のメタン排出量総量は二酸化炭素換算で200Mtとなり資産運用会社の約3倍。上位3行は、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、HSBC。銀行のメタン排出量はより厳しい推定方法を用いれば二酸化炭素換算で430Mtとなりブラジルの年間排出量に相当する。さらに運用会社分と合わせると500Mtとなりサウジアラビアの年間排出量に匹敵する。また、すべての金融機関でメタン排出量削減に関する施策がほぼなかったという。

（出所）プラネット・トラッカー

（出所）プラネット・トラッカー

　同報告書では、運用会社と銀行がと投融資する際に、特に農業に関してスコープ3を含むメタン排出量を削減するための明確な方針と手順を求め、契約条件に含めることを提唱した。また、資金調達を受けるメーカー等の企業に対して、スコープ3を含むメタン排出量に関して第三者機関による定量的な評価を製品、地域毎に開示することを求めた。

【参照ページ】NEW REPORT REVEALS THE 40 FINANCIAL INSTITUTIONS FUNDING THE WORLD’S CLIMATE-CHANGING METHANE PROBLEM

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所