【日本】政府、闇バイト対策で求人サイト、SNS、銀行、携帯事業者等に運用変更要請へ

　全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議は3月17日、「闇バイト強盗」と称される強盗等事件が広域で発生した事案を受け、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を発表。「闇バイト」対策の方向性を決定した。

　闇バイトとは、高額な報酬と引き換えに行う犯罪行為。前日には、リクルートホールディング傘下のインディードが運営する同名サイト、エン・ジャパンの「エンゲージ」の大手求人サイトと、ジモティーが運営する掲示板サイト「ジモティー」等で、闇バイトの求人が掲載されていることが確認されていた。目立ち始めたのは2022年夏頃からという。

　今回の決定では、犯罪の実行者を募集する「闇バイト」等情報の発信は、「公衆衛生上有害な業務に就かせる目的」での「労働者の募集」等として、職業安定法上の違法行為に該当することから、健全な労働市場の確保のため、警察とも連携しつつ、違法な労働募集に対するネットパトロール活動を推進し、その排除を図るとした。同時に、求人メディア等の業界団体及び事業主に対し、違法・有害な募集情報（疑わしい情報を含む）の掲載を防止するために必要な措置を講ずるよう、警察とも連携しつつ、広報・啓発を徹底するとした。求人メディア等の業界団体及び事業主が違法・有害な募集情報を掲載していることを発見した場合には、警察と連携して適切に対応するよう、要請する。

　求人サイト以外でも、「闇バイト」等情報がSNS上で発信されていることから実態がみられるところ、インターネットサービスプロバイダー等に対し、情報が確実に削除するよう要請。返信（リプライ）機能を活用した投稿者等に対する個別警告等を進める「闇バイト」等情報の自動検索を行うAI活用を進めるという。主要なSNS事業者に対しても、モデル約款やその解説の記述を参考に、利用者からの通報を受けた場合や自主的な検知を行った場合や、「インターネット・ホットラインセンター」からの「闇バイト」等情報に関する削除要請があった場合に、利用規約等に基づき投稿の削除等の措置を講ずるよう、事業者団体に通知する。

　携帯電話や電話転送サービスの事業者に関しても、契約時の本人確認で偽変造IDによる不正契約が相次いでいることから、携帯電話不正利用防止法及び犯罪収益移転防止法等で定められている本人確認の実効性の確保のため、制度改正を含め、非対面の本人確認においてマイナンバーカードの公的個人認証機能の積極的な活用を進める。契約時の本人確認が義務化されていないSMS機能付きデータ通信専用SIMカードの販売でも、契約時における本人確認の実施を進める考え。

　加えて、帰国する在留外国人から不正に譲渡された携帯電話や預貯金口座が、犯行利用される実態もあることから、携帯電話事業者や金融機関に対し、携帯電話契約時の契約者確認の実効性確保や、預貯金口座の管理強化も進める。

　宅配を装い家宅侵入する事案もあることから、「置き配」等の非対面形式の宅配方法を推奨。国土交通省は、今後実施する「再配達削減PR月間」を通じ、経済産業省や宅配事業者、EC（eコマース）事業者等と連携し、消費者に対し置き配等の活用を呼び掛ける。同時に、今度は置き配の盗難対策も必要になりそうだ。

【参照ページ】犯罪対策閣僚会議

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所