国連責任銀行原則(PRB)は4月20日、銀行向けに「省エネとサーキュラーエコノミーの目標設定ガイダンス」の第2版を発行した。
【参考】【国際】国連責任銀行原則、省エネ・サーキュラー・エコノミー目標設定ガイダンス発行。銀行向け(2021年12月9日)
第2版では、目標設定する上で重要となるフレームワークを提示。融資先企業のエンゲージメントを重視し、初期段階で融資先企業毎の状況をアセスメントすることを提示。その上で、融資ポートフォリオ自体のシフトにまで着手すべきとした。また、政府へのアドボカシーも重要アクションに置いた。
目標設定のステップとしても、初めからPRBが要求する「インパクト目標」を設定するのではなく、まずは重点分野を特定しアクションを始めるための「実践指標」の測定を開始してから、進捗把握としてインパクト指標の測定を行う手法を示した。「実践指標」では、融資ポートフォリオや資金フロー、顧客エンゲージメント等が対象となる。同ガイダンスでは、実践指標とインパクト指標の双方で推奨指標を提示した。
実践指標
インパクト指標
重点セクターとしては、ネガティブ影響のセクターでは、農業・食料、資源採掘、製造業、プラスチック&容器・包装(パッケージ)、アパレル、建設、輸送・自動車、ICT、化学を指定。ポジティブ影響のセクターでは、廃棄物マネジメントと廃水マネジメントを指定した。これらは指標設定の優先順位が高い。
【参照ページ】Guidance on Resource Efficiency and Circular Economy Target Setting – Version 2
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら