【国際】ISS、米国発行体のサイバーリスクスコア提供開始。ISS ESGは生物多様性データ提供も

　議決権行使助言世界大手米ISSは1月17日、米国上場企業大手を対象に、ISSサイバーリスクスコアと関連データを「ISS米国ベンチマーク・リサーチと議決権行使レポート」サービスに追加すると発表した。

　同スコアは、公表されている各社及び外部データに基づき、各社が今後12ヶ月以内にサイバー攻撃被害を受ける可能性を示したもの。開始時点ではS&P500構成銘柄を対象。2024年の株主総会シーズンに向け、S&P400、S&P600、ラッセル3000の各インデックスの構成銘柄にも拡大していく予定。

　ISSは今回の施策の背景について、米証券取引委員会（SEC）が2023年7月、サイバーセキュリティに関する法定開示ルールを採択し、米国の証券取引所の上場企業に対し、サイバーセキュリティに関する適時開示と年次報告を義務化したことを挙げた。

【参考】【アメリカ】SEC、上場企業にサイバーセキュリティ法定開示義務化。適時開示と年次開示（2023年8月6日）

　またISSのESG評価サービス部門「ISS ESG」は1月18日、機関投資家向けに、生物多様性インパクト評価ツール（BIAT）ポートフォリオ・レポートの提供を開始した。同データベースには、世界17,000社以上、約650以上の個別ファクターに関するデータが含まれている。

　同サービスでは、機関投資家は、ポートフォリオの上位5銘柄と下位5銘柄の生物多様性へのインパクトの閲覧も可能。最も影響の大きい発行体を特定することで、生態系サービスへの依存度を評価し、さらに自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）関連の一連の追加開示に基づいてポートフォリオの影響を評価することができるという。EU環境タクソノミー、サステナフルファイナンス開示規則（SFDR）等の要件にも対応した。

　BIATは、ライフサイクル影響評価（LCIA）手法に基づき、生物多様性フットプリントの指標として最も一般的に使用されている種の絶滅可能性割合と平均種の存在量（MSA）の形で評価している。地域毎のモデル化されたデータに加え、ISS ESG独自の企業評価、自然と生物多様性の指標に関連するSDGsアセスメント等、企業固有の情報も考慮した。

【参照ページ】ISS Governance Expands Inclusion of Cyber Risk Scores in U.S. Benchmark Research and Voting Reports
【参照ページ】ISS ESG Enhances Biodiversity Impact Assessment Tool with Portfolio Report

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所