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国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)は1月、自然関連情報開示の各スタンダードを俯瞰的に概説した報告書を発表した。7つの主要な国際基準を比較した。
今回の分析対象となったのは、CDP、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)、GRIスタンダード、ISSBの「IFRS S1」と「IFRS S2」、資本連合(CC)の自然資本プロトコル、SBTN目標設定ガイダンス、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フレームワークの7つ。
マテリアリティの定義については、大きなばらつきがあり、ISSBが財務マテリアリティ、GRIとSBTNは環境・社会マテリアリティ、CDPとESRSは環境・社会・財務マテリアリティを採用。自然資本プロトコルとTNFDは柔軟に解釈できる設計となっている。
対象領域では、多くのスタンダードが、陸域、淡水域、海水域の3つ全てを対象としつつも、陸域と淡水域での基準開発が先に進められているとした。対象セクターについては、全てのスタンダードが全セクターを対象としつつも、セクター毎のガイダンスも補助ガイダンスとして策定される傾向にあった。
それ以外にも評価や開示の要件についても差異があった。全体的にGRIスタンダードが一番基準要件が少なく、先行して開発されてきた自然資本プロトコルも要件が比較的少なかった。一方、TNFD、ESRS、CDPについては要件が類似していた。ISSBについては、自然関連の個別基準はまだないものの、S1のフレームワークを分析し、TNFDと同様の観点に立っているとした。
【参照ページ】Accountability for Nature: Comparison of Nature-related Assessment and Disclosure Frameworks and Standards
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