【シンガポール】民間航空庁、持続可能な航空ハブ・ブループリント発表。2026年からSAF1%含有義務化へ

　シンガポール運輸省民間航空庁は2月19日、航空でのカーボンニュートラルを実現するため、「持続可能な航空ハブ・ブループリント」を発表した。同庁が企業等のステークホルダーと協議し策定した。同月中に国際民間航空機関（ICAO）にシンガポールの国家行動計画として提出される。

　同ブループリントでは、2030年に空港運営による国内航空の排出量を2019年比で20%削減する。空港はチャンギ空港とセレター空港の双方が対象となるが、まだ運営が始まっていないチャンギ・イーストの第5ターミナルは対象外。また対象スコープには、航空機、乗客、荷物、貨物に関する車両、施設、不動産が含まれる。さらに、2050年までにシンガポール籍の航空会社からの国内・国際航空双方の排出量をカーボンニュートラルにする。これらの目標を達成するため、空港、航空会社、航空交通管理（ATM）の各領域で12のイニシアチブと5つのイネーブラー施策を展開する。

　空港領域では、5つのイニシアチブを展開する。チャンギ空港グループと連携し、チャンギ空港とセレター空港で太陽光発電の導入を拡大。ターミナル内の車両では、クリーンエネルギーの使用を拡大し、2024年から特に大型車両や特殊車両に再生可能ディーゼルを使用する実証を開始する。他には、建物の省エネ改善、低炭素電力購入の活用、資源循環のためのオンサイト廃棄物エネルギー化施設の実現可能性の検討を盛り込んだ。

　航空領域では、SAF使用を柱に据えた。2026年以降には、シンガポールを出発する便にSAFの1%以上の使用を義務化。2030年までに3%から5%に拡大していく。SAF使用では、SAF賦課金制度を導入し、同庁が必要量と予測価格に基づき、固定価格を設定する。SAF賦課金によって徴収された金額は、SAF購入時の実際のSAF価格に基づいて、SAFの購入に充てられる。実際のSAF価格が予測と異なっても、SAF賦課金は変わらない。代わりに、SAFの実際のアップリフト量は、事前に決定されたSAF賦課金と実際のSAF価格に基づいて調整される。SAF賦課金の金額は、移動距離や搭乗クラスによって変動。例えば、バンコク便では約3シンガポールドル、東京便では約6シンガポールドル、ロンドン便では約16シンガポールドルとなる。プレミアム・クラスの乗客はより高いSAF賦課金を支払うことになる。2025年に制度の詳細を発表する予定。

　航空領域では、他に、SAFの集中調達、シンガポール及び地域におけるSAF生産の定着化、航空会社の機材更新や業務改善への投資等を盛り込んだ。

　運航管理領域では、高度なデマンド・キャパシティ・バランシングの実施、性能に基づくナビゲーションの強化、ゲート間移動の最適化の3つを挙げた。実現に向け、CAASは、航空会社、他の航空ナビゲーション・サービス・プロバイダー、最近設立された国際航空イノベーションセンター（ICAI）、地元の研究機関や高等教育機関等、国内外の利害関係者と協力し、ソリューションを開発・試行している。

　上記3つを実現するイネーブラーとしては「政策・規制」「産業開発」「インフラ計画・提供」「労働力転換」「国際的なパートナーシップと協力」の5つを掲げた。その一環で、同庁が持続可能な航空プロジェクトを支援するために5,000万シンガポールドル（約60億円）の「航空持続可能性プログラム」を展開。サステナビリティ能力を備えた人材を育成し、アジア太平洋の持続可能な航空センターも設立する。

【参照ページ】Launch of Singapore Sustainable Air Hub Blueprint 【参照ページ】Singapore Sustainable Air Hub Blueprint

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所