三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友フィナンシャル&リース（SMFL）は3月29日、日本政策投資銀行（DBJ）との間で、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結したと発表した。
今回のサステナビリティ・リンクローンの特徴は、「資源有効化率」をKPIとし、SPTとして毎年度の資源有効化率を92.8%以上とすることを掲げたこと。廃棄物削減での定量目標をSPTに採用するケースは日本ではまだ珍しい。
SMFLは今回、資源有効化率の定義として、再リース化率+（終了比率x売却比率）+（終了比率x当社廃棄率xリサイクル率）を採用。すなわち、リース後に回収した製品のうち、再リースするか、廃棄せずに売却もしくはリサイクルした場合に資源有効化としてカウントする。
同社の実績では、資源有効化率は、2020年度で92.0%、2021年度で91.5%、2022年度で92.8%。このうち再リース化率がすでに86.1%と高い。一方、再リースされず契約終了となる13.9%のうち、リース契約を締結した相手方（賃借人）がやむを得ず廃棄する「業者下取等」が57.6%あり、こちらは資源有効化にカウントしなかった。そのため業者下取を減らしながら、同社が適切に回収し、廃棄せずに売却もしくはリサイクルしていく方向で事業を進めることになる。
また同社は当初、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」や、リース事業協会のガイダンスを受け、プラスチックのみを対象にSPTを設定することも検討していたが、プラスチックに限定せず、リース商品全体を対象とすることを選んだ。
【参照ページ】DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達について
【参照ページ】リース終了物件の再資源化（資源有効化率）に関する目標設定について
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