EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月7日、2022年のEU外交をレビューし欧州委員会が作成した2023年年次報告書に関する結論書を採択した。欧州委員会に対し、気候変動と生物多様性での外交政策を強化するよう求めた。
同報告書は、ロシアによるウクライナへの侵略戦争、中東での紛争、新型コロナウイルス・パンデミックの影響等、地政学的に困難な状況の中でEUがとった外交政策をレビュー。EUにとって外交政策がますます重要になってきているとの考えを示した。
EU理事会は、対外支援の状況で、社会保護と人間開発を支援する分野が32.4%、移民関連プロジェクトが13.6%、教育支援が9.2%となっていることや、ジェンダー平等に資する分野のシェアが85%になるよう目指してきたことを承認。一方、EUが求めるゴールに到達するには、気候変動と説物多様性での外交政策が不足しているとの見方を示した。
とりわけ、同報告書が地域的・世界的な影響と、特に食糧及びエネルギーの安全保障に関する最も脆弱な人々への影響に対処していくことを重視したことを歓迎した。
【参照ページ】Council commends 2022 external actions and calls for further steps on climate and biodiversity
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