【国際】PRB、銀行にサーキュラーエコノミー支援を強調。第1弾報告書は建設・不動産

　国連責任銀行原則（PRB）は7月18日、気候変動、生態系喪失、汚染の3つの環境課題とサーキュラーエコノミーの関係を示し、サーキュラーエコノミー実践の方向性を示した報告書第1弾を発行した。第1弾では建設・不動産セクターを対象とした。

　同報告書では、資源の採掘と加工が世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占めており、資源利用が気候変動、生態系喪失、汚染の3つの環境課題の中心となっていると指摘。サーキュラーエコノミーの導入は、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、汚染防止の3つの観点から不可欠とした。

　建設・不動産セクターでは、不動産の運用時の排出量削減に注目が当たっているが、建材関連の排出量や、建設時及び不動産解体・廃棄時の排出量については対策が十分ではないと指摘。「エンボディド・エミッション」の重要性を強調した。建設・不動産セクターの排出量全体に占めるエンボディド・エミッションの割合は、現在の25%から2050年までに49%に急増し、課題の中心になると見通した。

　エンボディド・エミッションの削減では、廃棄物の発生や、新たな原材料資源の採掘を抑止し、再生可能な材料やバイオベース材料にシフトすることと、従来の建材生産のカーボンニュートラル化を通じて排出量を削減することの双方が重要とした。これらの材料効率化戦略によって、2050年までに、G7諸国では35%から40%、中国とインドでは最大50%から70％の排出量削減が可能と見立てた。

　エンボディド・エミッション削減による経済効果では、建築材料のレジリエンスと安全性を高め、2030年までに毎年310億米ドルから480億米ドル、2050年までに毎年1,840億米ドルから3,100億米ドルの利益をもたらすと推定した。さらに、公正な移行（ジャスト・トランジション）原則に沿って実施されれば、グリーン雇用の創出や不平等の是正を通じ、サーキュラーエコノミーから社会的利益も期待されるとした。

　銀行の役割としては、ポートフォリオにおけるサーキュラーエコノミー型ソリューションや機会を特定し、支援することにあると提唱。PRBの計画策定の初期段階から、サーキュラーエコノミーの概念を踏まえるよう伝えた。特に、サーキュラーエコノミー原則を掲げる企業向けのグリーンローンや、PaaS型でリースする企業へのファイナンス、再生材料を生産工程に組み入れるプロジェクトへのファイナンス、クローズドループ・サプライチェーンを導入する企業へのファイナンス等を挙げた。

【参照ページ】New resources to help banks operationalise the links between the circular economy and sustainability impacts

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所