【国際】国連、新興国で水質悪化。統合水資源管理はペース改善急務。淡水生態系も劣化傾向

　国連環境計画（UNEP）と国連水関連機関調整委員会（UN-Water）は8月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関連し、目標6「水・衛生」に関する進捗報告書を発行した。

　国連では169の進捗状況を測定する各指標を定めている。今回の進捗報告書は、グローバル指標6.3.2「良質な水質を持つ水域の割合」、6.5.1「統合水資源管理（IWRM）の度合い」、6.6.1「水関連生態系範囲の経時変化」の3つを対象としている。

　水質のデータでは、12カ国が同指標を報告しており、2020年の89カ国から大幅に増えている。水質データは、酸素濃度、塩分濃度、窒素濃度、リン濃度、酸性化の5つの項目を測定。また湖沼、河川、地下水の3つに分けて集計されている。100点満点で上位にあるのは、最上位ランクなのは、フランス、オーストリア、カナダ、ノルウェー、ロシア、中国、韓国、オーストラリア等。日本は5段階で3段階目の評価だった。

　世界全体の状況では、所得が5段階で真ん中の中位の国で、2017年との比較で水質が大幅に悪化。さらに、発展途上国の多くでは、水質データの把握が十分にできておらず、モニタリングの強化が急務となっている。

　統合水資源管理では、47カ国では高い水準にあるが、63カ国は早急の改善が必要、73カ国は低い水準にとどまっている状況にある。日本は、フランス、スペイン、ロシア、デンマーク、オーストリア等並び、最高位のランクとなった。一方、現状のペースでは、世界全体でIWRM導入を完了でいるのは2049年になる見通し。同報告書は、2030年までに100カ国以上で33億人以上が、水資源を奪い合う状況に陥る可能性があると警鐘を鳴らしている。

　淡水生態系では、アフリカ、中央アジア、東南アジアを中心に、90カ国が1つ以上の淡水生態系の劣化を経験。汚染、ダム、土地利用変化、過剰取水、気候変動が、淡水生態系の劣化の原因となっているという。国別評価では、最高位ランクは、フランス、スペイン、ロシア、ベルギー、イスラエル、カタール等にとどまる。日本は上から5段階で2番目の評価だった。

　気候変動と土地利用変化の影響を受け、世界の402の流域で河川流量が減少。人間活動（水産養殖や農業など）によるマングローブの損失は、水の濾過と炭素隔離の特性により、沿岸地域社会、淡水資源、生物多様性、気候変動に対するリスクとなっている。東南アジアではマングローブ林の著しい減少が報告されている。湖沼等の地表水域は、世界の364の流域で縮小。多くの大きな湖沼では、主に開墾や都市化、特定の気象現象により、富栄養化による藻類発生で低酸素水域になる可能性があるという。

【参照ページ】Mid-term Status on SDG 6 Indicators: 6.3.2, 6.5.1, & 6.6.1 (2024)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所