オリックス傘下のオリックス自動車は7月11日、パナソニックホールディングス及びEVolityと協働し、リースやレンタカーでの利用を終えた電気自動車（EV）を対象に、EVバッテリーの劣化診断システムを活用した共同実証実験を7月から開始したと発表した。
日本では現在、中古EVの性能やバッテリーの品質を客観的に評価する仕組みが十分に整備されておらず、内燃機関車と比較して、EVの中古車価格が低くなる傾向にある。そのため、リース契約時に設定されるEVの残存価値が低下し、EVのリース料金が割高となることが、EVリース契約導入の障壁の一つとなっていた。
今回の実証実験では、オリックス自動車が運営するリースまたはレンタカーで利用を終えたEV車両を販売する中古車入札会において、EVバッテリー診断書を付与したEVを出品し、入札価格（残存価値）への影響を2026年3月まで検証する。
バッテリー診断には、EVolityが提供するEVバッテリー劣化診断システムを利用。同システムでは、簡便な専用機器とスマートフォンアプリを用いた操作で、高精度なバッテリー診断ができる。
診断書には、パナソニックホールディングスが持つ国内外15万台以上のEVから蓄積した知見をもとに、バッテリーの劣化度を示すSOH（State of Health）や使用環境等に応じたバッテリー寿命の傾向を表す指標である電池長寿命グレードが記載。入札会の登録会員に中古EVの価値判断に有用な情報を提供する。
【参照ページ】オリックス自動車、EVolity、パナソニックHD 電気自動車の二次流通価値向上に向けたバッテリー劣化診断を活用した共同実証実験を開始
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