
トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期第2四半期の連結決算を発表。中国市場の販売不振へのテコ入れとして、2027年から新型EV(電気自動車)を順次投入し、同年9月にはレクサスの上海工場を稼働させる戦略を示した。
第2四半期の営業収益は前年同期比2兆3,317億円増の26兆9,624億円。営業利益は同1,854億円増の2兆1,911億円となり、上期として3年ぶりの営業増益を確保した。中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の高騰が大きな重荷となったものの、円安効果と販売面の改善努力がそれを吸収した。同社は通期の営業利益見通しを前回公表の3兆4,000億円から5,000億円引き上げ、3兆9,000億円とした。
地域別では、北米の改善が目立った。前年同期は米国の関税影響で678億円の営業赤字だったが、関税負担の軽減や価格改定が進み、今期は1,661億円の黒字に転換。日本は為替と台数増により1兆2,533億円へ増益。欧州も価格改定やバリューチェーン収益の拡大で2,192億円へと伸びた。一方、中国事業は販売面の影響を受け、連結子会社の営業利益が286億円、持分法投資損益が650億円といずれも減益となった。
販売面では、…
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