【国際】NZECA、ネットゼロ・ポートフォリオ58%増の約60兆円。化石燃料支援制限も進展

　2050年までのネットゼロ達成を目指す輸出信用機関の国際イニシアチブ「ネットゼロ輸出信用機関同盟（NZECA）」は11月12日、2026年進捗報告書を発表。加盟機関がネットゼロへのコミットメント対象とするポートフォリオの規模は、2,380億米ドル（約38兆円）から3,760億米ドル（約60兆円）へ58%増加した。準加盟機関を含めた気候変動関連コミットメント対象のエクスポージャーは3,800億米ドル（約61兆円）に達した。

【参考】【国際】輸出入信用機関NZECA、ネットゼロ目標設定プロトコル策定。COP29（2024年11月17日） 【参考】【国際】GFANZ、加盟機関が1年で100以上増。2024年行動計画も発表。COP28（2023年12月8日）

　NZECAは、欧州、北米、中東、中央アジアの輸出信用機関（ECA）および輸出入銀行で構成する国際アライアンス。現在の正式加盟機関は、英国輸出信用保証局（UKEF）、カナダ輸出開発公社（EDC）、スウェーデン輸出信用債権庁（EKN）、スウェーデン輸出信用銀行（SEK）、デンマーク輸出投資基金（EIFO）、フィンランド輸出信用会社（Finnvera）、スペイン輸出信用保険会社（Cesce）、フランスのBpifrance Assurance Exportの8機関。準加盟機関として、カザフスタンのKazakhExport、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド信用輸出保険（ECI）が参加している。日本の国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）は未加盟。

　今回の報告書では、加盟機関全体のポートフォリオ規模が拡大する一方、ポートフォリオに帰属する温室効果ガス排出量は2025年に9,215万tまで減少したことが示された。また、正式加盟機関の全てが、化石燃料に対する公的支援を制限する機関方針を開示した。

　セクター別では、エネルギー、航空、セメント、農業、海運における脱炭素目標の策定が進展。加盟9機関が一貫した温室効果ガス算定手法を適用し、体系的な情報開示を実施している。正式加盟機関の全てが、国際的な化石燃料エネルギー部門への新規支援を制限する方針を整備しており、多くの加盟機関が既存の化石燃料関連エクスポージャーの段階的解消に向けた進捗管理目標を設定した。

　加盟機関別では、スペイン輸出信用保険会社（Cesce）が、2030年までに気候ファイナンスをポートフォリオの50%以上、金額で100億ユーロ以上（約1.8兆円）とする目標を設定。デンマーク輸出投資基金（EIFO）では、ポートフォリオの約69%を再生可能エネルギーが占め、既存の化石燃料関連エクスポージャーを完全に解消したと報告した。

　英国輸出信用保証局（UKEF）は、2029年までにクリーン成長分野へ100億ポンド（約2.1兆円）を供給する目標に対し、累計28億ポンド（約5,900億円）を実行。カナダ輸出開発公社（EDC）は、2025年に53億カナダドル（約5,900億円）のサステナブル関連事業を記録した。スウェーデン輸出信用銀行（SEK）では、サステナビリティ関連に分類される融資残高が5%増加し、563億スウェーデンクローナ（約8,900億円）となった。フランスのBpifrance Assurance Exportは、EUタクソノミーに整合したインセンティブを通じて5億8,300万ユーロ（約1,000億円）超の資金供給を支援した。

　気候変動対策による効果の定量化も進展した。EIFOが参画する6件の風力発電プロジェクトでは、事業期間全体で1,250万tの排出回避が見込まれる。Cesceが直接保険を引き受けたリスクに関連する排出回避量は880万t、SEKのグリーンローンによる2025年の排出回避量は520万tとなった。

　具体的な融資案件では、EIFOが仏電力・ガス大手エンジーによる欧州での設備容量合計1.5GWの風力発電設備開発に対し、8億5,000万ユーロ（約1,500億円）の融資枠を提供。また、SEKはトルコでの低炭素鉄道輸送の整備に向けた総額26億ユーロ（約4,600億円）の資金調達の一環として、約16億ユーロ（約2,800億円）のグリーン輸出信用を提供した。

　UKEFは、アンゴラ向けの総額6億5,500万ポンド（約1,400億円）のインフラ融資パッケージの一環として、ウイジェ州の電化プロジェクトに2億1,100万ポンド（約450億円）を提供した。同案件には送電線、変電所、関連インフラの整備が含まれる。また、ウアンボ送電線の整備により、国内5,000件の電力接続と公共照明の提供を進めるとともに、ディーゼル発電機への依存低減や化石燃料由来の発電から水力発電への転換を図る。

　NZECAは今後も、産業界、金融機関、各国政府、国際機関との連携を拡大し、輸出信用を通じた気候変動対策への資金供給を促進する方針。国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）も、加盟機関や金融システム全体の関係者との協働を継続し、実体経済における脱炭素化の成果に繋げる考えを示した。

【参照ページ】NZECA 2026 Progress Report: members advance climate alignment with net-zero portfolios up 58%

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所