自動車世界大手独フォルクスワーゲン・グループは11月16日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の開発のために中国国内に2025年までに100億ユーロ（約1.3兆円）を投資すると発表した。2018年前半には安徽江淮汽車（JAC Motors）との中国合弁企業で生産を開始。今後2年から3年で15新車種を投入し、2025年までには追加で25車種を投入。中国国内で40車種生産を目指す。
今回の投資意思決定の背景には、中国政府が今年9月28日発表した電気自動車生産割合義務化がある。同法の下で、来年4月1日から、大手自動車会社には中国で生産または中国に輸入する車両台数のうち電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車（FCV）の占める割合が義務付けられる。規定割合に達しない場合は「クレジット」を購入しなければならない。
【参考】【中国】政府、自動車メーカーに電気自動車生産割合を義務化。日本企業や欧米勢の命運は（2017年10月12日）
ルノーはすでに今年8月、新法を見据え、東風汽車と中国で電気自動車生産合弁会社設立。フォードも今年11月、安徽衆泰汽車（Zotye Auto）との間で7億5,300万米ドル（約840億円）の投資を発表した。
【参考】【中国】ルノー・日産、東風汽車と中国で電気自動車生産合弁会社設立。両者で折半出資（2017年9月20日）
【参照ページ】
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