フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は5月2日、電気自動車（EV）用バッテリーの分野に両国で協働して50億ユーロから60億ユーロ（約7,500億円）助成する計画を公表した。米国と中国という巨大市場でのEV市場拡大を見通し、今後4年間で生産工場を各々の国内に1ヶ所ずつ設立し、それぞれ1,500人の雇用創出を目指す。工場では、当初は通常のバッテリーを生産するが、2025年から2026年までに全固体電池への生産に切り替える。
両国は5月2日、欧州委員会に対しても、EVバッテリー市場向けの補助金申請を行った。プログラムには、仏PSA、独オペル、仏バッテリー製造Saft等が参加する予定。Saftは、すでにシーメンス、ソルベイ、Manz、ユミコアとの間で、高密度リチウムバッテリーや全固体電池の開発で提携を発表済み。オペルは、仏国境に近い工場をバッテリー生産工場に転換する予定。
ドイツ政府が予定する助成プログラムには、フォルクスワーゲン、BMW、独バッテリー製造Varta、スウェーデン・バッテリー製造スタートアップNorthvoltが参画を申請している。
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