国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障がい者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定するフレームワークを導入する。
グテーレス事務総長は、障がい者インクルージョンは、基本的人権のみならず、「国連持続可能な開発目標（SDGs）の約束の中核」と言及。障がい者への偏見や障壁を撤廃し、同様の機会が享受できるようにすることが世界全体の便益につながるとした。そのためには、
国連は2018年、障がい者に関する初の報告書「UN Flagship Report on Disability and Development」を発表。障がい者には貧困や、教育、医療サービス、雇用へのアクセスの欠如、政策意思決定における代表性の欠如等の問題が指摘されていた。
今回国連は、世界各国に対しても同戦略を政治的および資金的に支持するよう求めた。
【参照ページ】New Disability Inclusion Strategy is ‘transformative change we need’, says Guterres
