環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。
環境省は目下、2030年までに自ら使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指し、2021年4月から新宿御苑等7施設で再生可能エネルギー100%の電力調達を開始することにしている。今回は他省庁や地方公共団体にも動きを広げ、公的機関が率先して再生可能エネルギー普及に動けるようノウハウをガイドとしてまとめた。
同ガイドは、国際的な再生可能エネルギー推進NGOであるRE100の基準に準拠。国際的に通用する枠組みでの切り替えを公的機関に推奨しているという大きな特徴がある。それに基づき、「専用線での直接調達」「再生可能エネルギー電力の購入」「再生可能エネルギー電力証書の購入」の3つの手法について具体事例を踏まえて解説した。
また先進的な企業事例として3つ紹介。紹介されたのは、大川印刷が自家消費とみんな電力からの再生可能エネルギー購入した事例。千葉商科大学が、みんな電力から購入した事例。SouGoが、みんな電⼒から購入した事例。
【参照ページ】「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100％」への挑戦～」（公的機関のための再エネ調達実践ガイド）の公表について
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