EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月9日、欧州委員会が提案していたバッテリー指令の改正案について、政治的合意に達した。今後、双方での立法審議に入る。
【参考】【EU】欧州委、バッテリーのサーキュラー化法案発表。2024年CFP測定、2030年再生素材利用を義務化（2020年12月12日）
今回の改正案では、2024年以降、バッテリーのカーボンフットプリント、リサイクル材料、性能・耐久性に関するサステナビリティ要件が段階的に導入される。また、2024年から2028年にかけ、拡大生産者責任に関する詳細な二次法を採択し、回収率目標等も段階的に定める。
回収率は、ポータブルバッテリーは、2027年に63%、2030年に73%に設定。EVバッテリーは2028年に51%、2031年に61%に設定。回収された電池は100%リサイクルされ、銅、コバルト、リチウム、ニッケル、鉛等の価値の高い素材では個別の回収率も設定される。例えばリチウムでは、2027年までに50%、2031年までに80%となる。
【参照ページ】Green Deal: EU agrees new law on more sustainable and circular batteries to support EU's energy transition and competitive industry
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