2018年3月、神奈川県の呼びかけで新しいヘルスケアベンチャーキャピタル投資ファンドが組成されました。ファンドの名前は「ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任事業組合」。最先端の医療技術開発や、病気になる手前の「未病」への対処を行う医療サービスに取り組むベンチャー企業に投資するファンドです。このファンドには、すでに約12億円の出資が集まり、複数のベンチャー企業に投資されています。今、このファンドには、「投資分野」「ファンドの [...]
不動産投資信託（J-REIT）の運用会社大手の三菱商事・ユービーエス・リアルティ（MC-UBS）は4月16日、同社運用のJ-REITの一つ「日本リテールファンド投資法人（JRF）」が年限5年のグリーンボンドを発行する予定と発表しました。MC-UBSは、三菱商事が51%、スイス金融大手UBSの運用子会社UBSアセット・マネジメントが49%出資の不動産投資運用会社。今回のグリーンボンド発行が実現すれば、J-REITでは初の発行となります [...]
2018年もグリーンボンド市場は大きな成長が予想される中、グリーンボンド発行で世界初となる新たな事例が日本から生まれようとしています。海運国内最大手の日本郵船は4月17日、償還期間5年のグリーンボンドを100億円発行すると発表しました。海運事業者のグリーンボンド発行はまだ世界に例がなく、成立すれば海運業界として世界初となります。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村證券。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは三 [...]
2017年9月、笹川平和財団がアジアで最大規模の投資総額となる女性支援型インパクト投資ファンドを設定した。インパクト投資は経済的利益を損なうことなく、教育、貧困、環境、医療等の社会的課題を解決する組織やプロジェクトに投資を行う金融手法の一つだ。欧米では、その高い効果性から、過去10年で大幅に拡大を遂げてきた。しかし、日本では大規模な取り組みはほとんど見られなかった。そのような中、笹川平和財団が、アジア向けの大型インパクト投資ファンド [...]
ESG投資にフィンテックの波が押し寄せている。フィンテックはこれまで決済を中心に新たなサービスが誕生してきたが、徐々に投資運用にもフィンテックが使われるようになってきた。そして今、ESG投資の世界でもAIを用いたサービスが誕生してきている。 投資運用におけるAIの活用は、一般的にクオンツ運用モデルの開発用に検討されていることが多い。AIは、人間が感知しきれない市場の異常値（アノマリー）を見出し、そこからリターンを得ることができると [...]
国際協力機構（JICA）インタビュー第3弾は、JICAの「地球ひろば」。JICA地球ひろばは、「市民参加による国際協力の拠点」を掲げ、体験型展示を通じて発展途上国の現状や国際協力の実情を伝える場として、2006年4月に設立されました。現在、東京都新宿市ヶ谷にある「JICA地球ひろば」、そして名古屋市ささしまライブ24地区の「なごや地球ひろば」、北海道札幌市の「ほっかいどう地球ひろば」の全国3ヶ所に設置されています。 JICA地球ひ [...]
国際協力機構（JICA）インタビュー第2弾のテーマは「JICA債（国際協力機関債券）」。金融業界では、株や債券を発行する企業や機関のことを「発行体」と呼びますが、今回は発行体としてのJICAに着目していきます。日本政府の国際協力機関であるJICAは、2008年からJICA債という国内財投機関債、すなわち債券を発行することで、JICAの活動に必要な資金の一部を市場から調達しています。 2008年に開始したJICA債発行は、すでに43 [...]
2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」。この「SDGs」という言葉を、昨今耳にする機会が多くなってきました。SDGsが掲げる17の目標、169のターゲットには、「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、政府、企業、投資家、NGO等が一丸となって取り組まなければならないテーマが整理されています。日本でも、2016年5月に政府が内閣に「SDGs推進本部」を設置。2017年11月8日には、日本経済団体連合会（経団 [...]
気候変動対策や自然資本の保全に資する環境プロジェクトに民間資金を導入するためのツールとして、グリーンボンドの発行が国際的に活発化しつつあります。しかし、日本ではグリーンボンドの普及はまだ十分とは言えません。そこで環境省は2017年3月28日、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を発表しました。そして、このガイドラインをもとに国内のグリーンボンド発行をさらに推進し、グリーンボンド市場を活性化させるため、環境省は今年7月から8月に [...]
2015年9月、ニューヨークの国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「国連持続可能な開発目標（SDGs）」が採択された。193ヶ国の全会一致で合意した17の目標は、2030年までに途上国のみならず、先進国も含めて達成することを掲げている。目標17は「グローバル・パートナーシップの活性化」。目標達成には、セクターの垣根を超えた取り組みの広がりが必須となる。企業とNGO両方で活躍されてこられた鶴見和雄氏に、両者の連携につ [...]
