【EU】欧州委員会、新型車両検査で「型式認証」制度の導入を予告。成立すれば2020年9月1日から

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 EUで新型車両の安全・環境試験制度に関する新ルールが、2020年9月1日から導入される見込みだ。フォルクスワーゲンの排ガス不正事件を機に着手した案件がついに着地しそうな状況にある。新ルール導入が成立すれば、車両検査では「型式認証」制度が導入される。  新ルールの主な内容は、安全・環境技術要件の検査基準を第三者機関が策定、保証する「型式認証」制度が導入され、各EU加盟国が指定する車両検査事業者には、当該第三者機関による定期的な独立監査 [...]

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【EU】サイバーセキュリティ法「NIS指令」、重要な公共事業・IT事業者の義務的体制整備進む

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 EU初となるサイバーセキュリティー法「ネットワークと情報システムのセキュリティに関する指令(NIS指令)」は5月9日、EU加盟国が国内法制化する期限を迎えた。同法は、欧州委員会が2016年7月6日に採択し、同年8月8日に発効している。  同指令は、主に3つの措置を決めた。まず、加盟国のNIS担当当局や情報セキュリティ・インシデント・チーム(CSIRT)等を通じたサイバーセキュリティ能力の向上。具体的には、各EU加盟国は、ネットワーク [...]

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【EU】 欧州委員会、ネオニコチノイド系3種を含む殺虫剤の屋外使用を2018年中に禁止

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 欧州委員会は4月27日、世界的に最も広く使用されているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の屋外使用を全面的禁止を決定した。今年中に施行される。例外的に認められるのは密閉型の温室のみ。蜂等の送粉者保護が目的。同日にEU加盟国も同ルールに賛同し、導入が決まった。 【参考】【イギリス】ネオニコチノイド系殺虫剤が蜂の大量減少に関連。科学論文発表(2016年9月4日)  送粉者の役割を果たす昆虫 [...]

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【EU】英カーボントラッカー、EU-ETSの取引価格の上昇を予測。2030年までには4倍にも

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 英シンクタンクのカーボントラッカーは4月26日、EUの二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)での取引価格の予測を分析したレポートを発表した。欧州委員会がパリ協定目標の達成に本腰を入れた場合、二酸化炭素排出枠(EUA)の取引価格は、2021年に現状の13ユーロ程度から2倍の30ユーロ程度に、2030年までに4倍の55ユーロにまで上昇すると見通した。  EU加盟国政府は先月、 (さらに…)

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【EU】EU-ETS管理下のCO2排出量、2017年に0.5%増加。増加したのは過去7年で初めて

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 欧州委員会は4月3日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の2017年の取引データを公表した。トムソン・ロイターによると、航空業界を除くEU-ETS管理下の2017年の二酸化炭素排出量が0.3%増加した。航空業界を含めると0.5%増加した。EU-ETSでの排出量が増加したのは過去7年で初めて。欧州経済は2017年に2.5%成長しており、産業界からの排出量が1.8%増加したことが背景にあると見られている。一方、エネルギー業界の排出量は1 [...]

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【国際】EIBやWWF等、海洋保護のためのブルーファイナンス原則発足。署名機関募る

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 欧州委員会、欧州投資銀行(EIB)、世界自然保護基金(WWF)、英チャールズ皇太子のInternational Sustainability Unit(PUFISU)は3月8日、持続可能な海洋経済のための金融原則「Sustainable Blue Economy Finance Principles(ブルーファイナンス原則)」を発足した。同原則は2017年5月策定作業に着手。すでに、世界銀行、国連持続可能な保険原則(PSI)、英Av [...]

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【EU】欧州委、サステナブル・ファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野

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 欧州委員会は3月8日、サステナブル・ファイナンスに関する新たなアクションプランを発表した。同分野では1月30日、欧州委員会が設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」が最終報告書を公表しており、今回のアクションプランはそれを受けたもの。HLEG報告書からわずか1ヶ月強というスピード対応で、アクションプラン発表を実現した。 【参考】【EU】持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)、最終 [...]

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【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立

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 EU理事会(上院に相当)は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年までのEU-ETSは大きな政策の柱。欧州委員会は2015年7月に初めて改革案を示していたが調整が難航。2017年11月にEU理事会と欧州議会(下院に相当)がようやく暫定合意に達し、2月6日は同改革法案は下院を通過。今回、 [...]

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【EU】欧州司法裁、モロッコの西サハラ地域の主権認めず。EUモロッコ漁業協定裁判

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 EU司法府、欧州司法裁判所(ECJ)は2月27日、EUモロッコ漁業協定について、モロッコが実効支配している西サハラ地域に対しては効力を持たないとする判決を下した。ECJは2016年12月に、1996年2月26日調印し2000年3月1日発効したEUとモロッコ間の自由貿易協定「EUモロッコ連合協定」について、西サハラ地域に対しては適用されないという見解を示していたが、漁業協定については判決の対象外だった。今回初めて、加盟国裁判所からの付 [...]

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【ヨーロッパ】欧州サッカー連盟と欧州委員会、UEFA EURO 2020のサステナビリティ向上で協働

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 UEFA(欧州サッカー連盟)と欧州委員会は2月21日、健全なサッカー文化の構築で引き続き協働することで合意した。2020年開催のUEFA EURO 2020(欧州選手権)含む様々な分野で協働する。  合意では、ガバナンス、団結、誠実さ(Integrity)、公正な競争、持続可能なイベント運営等多岐に渡る。環境面では、大会運営でのリサイクル、環境イノベーション、廃棄物管理、資源の有効利用、環境負荷の軽減等を盛り込んだ。また、大会運営に [...]

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