【EU】欧州司法裁判所、Uberを「運輸事業者」に認定。同社敗訴

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 EUの司法府である欧州司法裁判所(ECJ)は12月20日、配車アプリ世界大手米Uber(ウーバー)を「運輸事業者」と認定する判断を下した。これにより英国を含むEU加盟28ヶ国では、ウーバーは「運輸事業者」に課せられている法律の対象となり、厳しい規制がかかる。ウーバーは自身をIT事業者と主張していたが、主張は退けられた。  今回の裁判は、スペイン・バルセロナのタクシー運転手が、ウーバーを相手取り、スペインで起こした裁判が契機となった。 [...]

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【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入

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 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令(2015/849)を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や脱税にも使われることが少なくない。また、信託を用いた投資運用により実質受益者が把握しづらいという問題も発生している。今回の合意を受け、今後正式な立法手続を開始する。  今回の改正は、2016年に法律事務所モサック・フォ [...]

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【オランダ】欧州委員会、イケアへの法人税優遇の疑いでオランダ税当局に対する捜査を開始

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 欧州委員会は12月18日、家具世界大手スウェーデンのイケアに関連し、オランダでの租税に関する捜査を開始すると発表した。オランダ税当局がイケアに対し不当な税優遇をした疑い。捜査の直接的な対象はイケアではなくオランダ税当局。オランダは法人税率が低く、欧州企業を始め節税に活用されている。EUは、EU法に違反するBEPS(税源浸食と利益移転)があったと見ている。今回EUがオランダ税当局の捜査を開始したことで、結果によってはオランダでの節税が [...]

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【EU】欧州委員会、EU域内の石炭採掘地域の経済転換を進めるため包括的プラットフォーム設立

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 欧州委員会は12月11日、EU域内の石炭地域の低炭素経済への移行を支援する新たな政策プラットフォーム「Platform for Coal Regions in Transition」を設立した。EU、国、自治体の関係者が一堂に開始、打てる策を全て打ち構造的な転換を推進する。EU域内にはポーランドやスロバキア等、石炭への経済依存度が高い地域が存在する。今回のプラットフォームは、「どの地域もとり残さない」をスローガンに、石炭地域の構造転 [...]

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【EU】UBS、バークレイズ等、MiFID2で導入されるLEI照合事務でブロックチェーン活用実験開始

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 金融世界大手英バークレイズ、スイスのクレディ・スイス、UBS、ベルギーKBCと、金融情報世界大手英トムソン・ロイター、スイス証券取引所(SIX)は12月11日、EUの第2次金融商品市場指令(MiFID2)と金融商品市場規則(MiFIR)により義務化されるLEI(Legal Entity Identifier:取引主体識別子)管理義務化に対応するため、ブロックチェーン技術を活用する実証実験を共同で開始すると発表した。マイクロソフトのク [...]

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【EU】欧州司法裁判所、フリーランス契約社員に有給休暇取得を義務付ける判決

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 欧州司法裁判所(ECJ)は11月29日、フリーランスで働く英国人男性が、業務の委託元企業に対し、取得できなかった年次有給休暇の補償を求めて争った裁判で、フリーランス労働者に有給休暇取得の権利を認める判決を下した。取得できない場合は、金銭補償が認められる。インターネットビジネスが普及する中、フリーランス労働者が増加しており、フリーランス労働者の権利保護の判決が出たことが大きな注目を集めている。  長年にわたって争われた今回の裁判は、窓 [...]

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【EU】欧州投資銀行と欧州政府系5行、再エネ等への新政策ファンド「Marguerite II」発足

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 EU政府系銀行の欧州投資銀行(EIB)は11月30日、EIBとEU加盟5ヶ国の政府系銀行が共同で新インフラファンド「Marguerite II」を設立すると発表した。同ファンドは、再生可能エネルギー、輸送、情報インフラストラクチャーの分野に投資する。設立メンバーとして参加する銀行は、EIB、フランス預金供託公庫(CDC)、ドイツ復興金融公庫(KfW)、イタリア預託貸付公庫(CDP)、スペイン金融公庫(ICO)、ポーランド開発銀行(B [...]

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【EU】欧州委員会、男女賃金格差解消と非常勤取締役女性比率40%以上掲げ、新たなアクション

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 欧州委員会は11月20日、男女賃金格差解消のため、2019年までの新たなアクションプラン「Action Plan to tackle the gender pay gap」を発表した。欧州委員会は目下、取締役会と中間管理職の女性比率を40%以上に上げる目標を掲げている。今回のアクションプランでは優先事項を8つ設定。EUでは、2006年7月の「雇用及び職業における男女の機会均等及び均等待遇の原則の実施に関する指令」(2006/54/E [...]

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【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始

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 EU行政府の欧州委員会は11月9日、EU上院の役割を果たすEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会が2030年までに二酸化炭素排出量を40%以上削減するというEUの約束草案(INDC)を実現するため2020年以降のEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)を改正することで暫定的に合意したと発表した。現在EU-ETSは、電力会社やエネルギー消費量の多い業界の事業所1万1,000以上に対しキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度 [...]

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【EU・中国】EIBと中国グリーンファイナンス専門委員会、グリーンボンド定義比較白書を発行

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 欧州投資銀行(EIB)と中国人民銀行が発足した中国金融学会グリーンファイナンス専門委員会(CGFC)は11月11日、グリーンボンド市場の活性化に向け、グリーンボンド基準の比較分析白書を発行した。同白書では、比較対象として、国際開発銀行(MDB)や主要国の政府系開発銀行ネットワークである国際開発金融クラブ(IDFC)のグリーンボンド定義と、欧州投資銀行、中国政府の3つを扱った。  グリーンボンドの発行は、EUと中国が大半を占める。両者 [...]

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