Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定

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 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令(Bird Divective)とEU生息地指令(Habitat Directive)に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。  EUでは1979年に野鳥指令が施行され、野鳥の生息地の指定および保護を義務付けられている。また1992年には生息地指令も施行され、動物450種と植物500種を貴重な野生種として定め、その生 [...]

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2017/05/16 最新ニュース

【EU】欧州議会、植物油のバイオ燃料利用廃止やパーム油単一認証制度創設を要請する決議案を採択

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 EUで下院の役割を担う欧州議会は4月4日、パーム油生産者が引き起こす森林破壊を止めるため、EU域内市場に持ち込むパーム油に関する単一認証制度を導入する決議案を賛成640、反対18、棄権28で採択した。決議案には、パーム油を用いた火力発電を段階的に廃止する内容も盛り込まれた。今回の決議案は法案ではないが、EU行政府の役割を担う欧州委員会に対し政策立案を促す意味合いを持つ。  欧州議会にとって、パーム油が引き起こす森林破壊や生態系破壊に [...]

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2017/04/17 最新ニュース

【EU】 ILO、EU加盟国の政労使対話状況をまとめた報告書発表。経済回復の明暗分かれる

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 国際労働機関(ILO)は3月25日、欧州各国の労使関係や官民間の社会的対話の状況をまとめた報告書「Talking Through The Crisis: Social dialogue and industrial relations trends in selected EU countries(危機の中の対話:一部EU加盟国の社会的対話と労使関係トレンド)」を発表した。欧州では、2008年から始まる経済危機以降、労使関係や官民対 [...]

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2017/04/09 最新ニュース

【アメリカ】 UL、動物実験に頼らないREACH規則毒性試験を可能にするソフトウェア開発

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 UL認証で知られる米認証機関UL(Underwriters Laboratories)は3月13日、環境認証を行う部門UL Environmentが、動物実験を行わずにEUの化学物質ルール「REACH規則」に基づく有害性試験が可能となる新たなソフトウェア「REACHAcross」をリリースした。同種のソフトウェアとしては初めて、人工知能型アルゴリズムの一つ「機械学習」機能を搭載した。  REACHAcrossには、精度の高い類推(R [...]

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2017/03/31 最新ニュース

【EU】 欧州議会、「SAY ON PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へ

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 EUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「株主の権利EU指令」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会での審議に移る。EU理事会で可決されると法案は成立する。  本法案のポイントは2つ。まず、「SAY ON PAY」の法制化。「SAY ON PAY」は、企業の役員報酬(PAY)に対して株主が是非を判断する(SAY)という制度。E [...]

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2017/03/30 最新ニュース

【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大

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 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度(EU-ETS)における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定より大幅に安価になってしまっており、排出量抑制のインセンティブとして有効に機能しなくなってしまっている。修正案は、2030年までのEUの温室効果ガス排出削減目標を達成するため、新たな制度を規定した。今後、EU上院の役割を [...]

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2017/03/02 最新ニュース

【EU】政府系開発銀行の協会(ELTI)、社会インフラ部門への投資加速を検討するタスクフォースを設置

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 EU加盟国の政府系金融機関が加盟する欧州長期投資家協会(ELTI)は2月13日、社会インフラ分野の投資を加速させるタスクフォース「社会インフラのためのハイレベル・タスクフォース(ELTI SI)」の第1回全体会合を開いた。タスクフォースは、今年末までに、医療、教育、公営住宅等社会インフラ分野への資金供給を促すためのレポートを発表する予定。  ELTIは、EU加盟国の主要機関投資家が2013年7月に立ち上げた組織。ベルギーのブリュッセ [...]

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2017/02/28 最新ニュース

【EU】欧州化学機関(ECHA)、高懸念物質リスト(SVHCs)に4物質を追加

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 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月12日、REACH規則の対象候補となる高懸念物質リスト(SVHCs)に新たに4物質を追加した。これにより、高懸念物質の合計数が173に増加した。 物質名(和名) CAS番号 EC番号 主な用途 理由 提案国 4,4'-プロパン-2,2-ジイルジフェノール(ビスフェノールA) 80-05-7 201-245-8 PVC酸化防止剤、エポキシ樹脂硬化剤、感熱紙 生殖毒性 フランス ナデカ [...]

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2017/02/11 最新ニュース

【ヨーロッパ】 欧州委「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ」委員を決定

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 EUの行政執行機関である欧州委員会は12月22日、「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」の委員を公表した。HLEGは10月28日に欧州委員会が組成を発表しており、委員の公募を行っていた。同グループは、パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)といった国際的な動きを念頭に置き、気候変動、環境悪化、その他サステナビリティ関連課題に金融分野が貢献するためのEU政策を検討していく。2017年1月に最初の会議を実施 [...]

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2017/01/09 最新ニュース

【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国

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 フランス政府は11月24日、昨年11月に欧州委員会が公表したガイドラインに従い、パレスチナにおけるイスラエル入植地(占領地)を原産地とする製品に「入植地産」と表示することを企業に求める見解を発表した。発表はフランス政府のホームページ上で「通知書(advisory notice)」という形でなされており、これが法的義務を持つものなのか、推奨レベルのものなのかははっきり伝えられていない。そのため、現地でも受け止め方に困惑する声が上がって [...]

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2016/12/20 最新ニュース
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