金融 【イギリス】ミレニアル世代でESG投資関心高く、高齢層は非常に低い。バークレイズ調査 金融世界大手英バークレイズは7月25日、40歳未満のミレニアル世代ではESG投資への関心が高いと発表した。一方で40歳以上の世代ではESG投資への関心が非常に低いこともわかった。 バークレイズは、2015年に英個人投 […]
エネルギー・資源 【アイルランド】政府、再生可能エネルギー固定価格買取制度からオークション制度に転換承認 アイルランド内閣は7月24日、通信・気候アクション・環境省が提出した新たな再生可能エネルギー推進政策「Renewable Electricity Support Scheme（RESS）」を承認した。これまでの固定価格 […]
トップニュース 【ギリシャ】アッティカ地方で大規模山火事発生。死者80人以上。気候変動影響の指摘も ギリシャのアッティカ地方で7月23日、大規模な山火事が発生し、現在も被害が拡大。死者は7月27日時点で87人となり今世紀2番目の被害となっている。負傷者も約200人出ており、被害が拡大する可能性が高い。今世紀最大は20 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、ゲノム編集作物にもGMO規制適用と判断。農業関連企業は対応必須 欧州司法裁判所（ECJ）は7月25日、種が元来持つ特定の遺伝子を科学的に改変させる「ゲノム編集（Gene Editting）」により開発した作物も、従来の遺伝子組換え作物（GMO）と同様に規制の対象とすべきとの判断を下 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、日本の個人データ保護制度を「同等」と最終確認。実現すれば個人データ移転可能に 日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会（EDPB）とEU加盟国 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】国家サイバーセキュリティ・センター、ファーウェイ製品の新たなリスク警告 英国家サイバーセキュリティ・センター（NCSC）は7月19日、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を英国の重要なインフラに用いるリスク評価に関する第4次報告書を公表し、英内閣府国家安全保障顧問に提出した。国家 [&he...
建設・不動産 【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリング ...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】バーバリー、約42億円の在庫焼却処分。問題の本質は焼却行為より過剰在庫 アパレル世界大手英バーバリーが5月15日に発表した2018年アニュアルレポートに記載された売れ残り在庫処分方法が、突如英メディアによって批判される状況が発生している。ブランド価値保全のために焼却処分したことが問題とされ [&h...
エネルギー・資源 【イギリス】政府諮問委員会、炭素回収・利用・貯留CCUS技術の実用化提言レポート公表 英政府の炭素回収・利用・貯留（CCUS）検討委員会「CCUS Cost Challenge Taskforce」は7月19日、CCUS技術の実用化に向けコスト削減を図るための提言をまとめたレポートを発表した。英政府は2 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、気候変動の「第2次国家適応プログラム」公表。異常気象対応強化急ぐ 英環境・食糧・農村地域省は7月19日、気候変動問題に対応するための「第2次国家適応プログラム（NAP）2018-2023」を公表した。英国では、2008年気候変動法に基づき、5年毎に国家適応プログラムい策定が政府に義務 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求 独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ（約5,700億円）の制裁金支払いを命じた。競争法 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング（AML）指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す […]
政府・国際機関・NGO 【日本・EU】日EU経済連携協定（EPA）署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定（EPA）と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA（自由貿易協定）だけでなく、知的財産 […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】アディダス、2024年までにポリエステルを再生素材に転換。廃棄プラスチック削減目指す アパレル大手独アディダスは7月、2024年までに靴と衣類製品で使用するポリエステルを全てリサイクル素材に切り替えると発表した。純正ポリエステルとリサイクル・ポリエステルの価格は現在はリサイクル素材が20%ほど高いが、数 [&he...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約7 […]
政府・国際機関・NGO 【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ […]
大学・研究機関 【イギリス】ケンブリッジ大学、企業と協働でSDGs研究フェロー課程創設。定員研究者15人 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）は7月11日、英国企業大手と連携し、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたソリューションを研究するフェローシッププログラム「The Prin […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを20 [&hell...
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