英下院環境監査委員会（EAC）は5月18日、英政府のグリーンファイナンス政策にかんする提言書をまとめ、公表した。EACは2017年11月、同分野に関する意見募集を開始。今回の報告書は寄せられた意見を受け、EACが今後推奨する政策方針をまとめたもの。 【参考】【イギリス】下院環境監査委員会、政府のグリーンファイナンス政策に関する意見を広く受付（2017年12月5日） 英独立行政機関の気候変動委員会（CCC）は、英政府が定めた2032 [...]
食品世界大手スイスのネスレは5月15日、世界中の子供を対象としたプログラム「Nestlé for Healthier Kids」を発表した。同プログラムは、健康的な食品と家庭の栄養教育を開発するためのもの。2030年までに5,000万人の子供を支援することを目標とする。 ネスレは以前から健康問題に取り組んでいる。2017年だけで子供の栄養需要を満たすために1,000商品を新規に発売。さらに66ヶ国で鉄分やビタミンA等必須微量栄養素 [...]
世界金融大手英HSBCは5月14日、世界で初めて単一ブロックチェーン・プラットフォームを用いた金融決済を実現させたと発表した。食糧世界大手米カーギルが、大豆をアルゼンチンから中継地ジュネーブ、シンガポールを経てマレーシアへ輸送する取引を、HSBCと蘭INGがブロックチェーン技術を用いて約定した。これまでにも複数のプラットフォームを組み合わせて、ブロックチェーン約定を実現させたケースはあるが、単一プラットフォームで実現したのは今回が初 [...]
英金融当局のFCA（金融行為規制機構）とPRA（健全性監督機構）は5月11日、金融大手バークレイズのジェス・ステーリー・グループCEO個人に対し、同社内の内部通報の対応に不適切な行為があったとし、各々321,200ポンドと321,230ポンド、合計642,430ポンド（約1億円）の罰金を科した。同時に、バークレイズ取締役会も不適切行為が合ったとされた2016年の変動役員報酬を50万ポンド（約7,500万円）減額することを決定した。バ [...]
英銀行大手ロイズ銀行グループは5月14日、気候変動緩和分野に投資する企業への低金利事業ローンを発表し、20億ポンド（約3,000億円）規模で融資する方針「Clean Growth Finance」を発表した。 同ローンの対象は、事業活動または不動産、インフラからの二酸化炭素排出量削減、省エネや環境改善、低炭素自動車や低炭素輸送機関、水消費効率改善、廃棄物削減、リサイクル率向上分野に投資する企業。 同社はすでに、不動産分野の気候変 [...]
サディク・カーン・ロンドン市長は5月11日、2050年までの環境戦略を掲げた。大気汚染浄化や二酸化炭素排出量削減を打ち出し、英政府にも協力を求めた。戦略策定では、パブリックコメントの募集も実施し、3,000人のロンドン市民、370のステークホルダーが意見を寄せた。 大気汚染では、2025年までに二酸化窒素（NO2）の世界保健機関（WHO）が推奨するガイドライン基準に即した法定規制を導入する。二酸化炭素排出量削減では、2018年から [...]
国際環境NGOのUnfriend Coalは5月10日、英保険大手AVIVAに対し、同社の気候変動への取組が手ぬるいとするレポート「Aviva and Coal: a very long engagement」を発表した。Unfriend Coalは、気候変動への影響が大きい石炭分野でキャンペーンを展開するNGO。とりわけ保険会社に対するアクション強化を要求している。同社は2015年に気候変動対する戦略的取組を示した声明を発表した先 [...]
消費財世界大手英蘭ユニリーバは5月10日、同社のサステナビリティ戦略「サステナブル・リビング・プラン」の下で展開しているサステナビリティ配慮ブランド商品が、他ブランドより46%早く成長しており、売上全体の70%を占めるまでになったと発表した。同社は全商品でサステナビリティへの配慮を掲げているが、「サステナブル・リビング」ブランドは、それらをリードする商品群。同社は、サステナビリティへの取組が事業成長につながると自信を強めている。 [...]
電機世界大手独シーメンスは5月8日、火力発電用のガスタービン事業の大幅縮小を発表。2020年までにドイツの事業所を中心に従業員6,100人を人員削減する。同社はガスタービン販売で世界大手。しかし近年、太陽光発電や風力発電が大幅に伸長しているため、火力発電用ガスタービン事業の縮小を決定した。関連する他事業部でも800人の人員削減を実施し、削減規模は全従業員の2%に相当する6,900人となる。 人員削減計画については、すでに同社の中央 [...]
フェイスブックは5月8日、同月25日に予定されているアイルランドの中絶合法化を問う住民投票に関し、投票への影響の恐れがある広告を同国内で表示することを全面的にブロックすると発表した。アイルランドでは、海外からの資金が政党や投票に影響を与えることを法律で禁止しているが、デジタル広告には明確な指針がなく、法律の抜け穴となっている。フェイスブックは、アイスランド国籍の個人や法人に対し海外から関連広告を表示することを自主的にブロックする。 [...]
