【イギリス】ケンタッキー、鶏肉サプライヤーに動物福祉基準を2016年から適用。飼育スペース拡大

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 ファーストフード大手KFCコーポレーションは7月11日、英国で販売している鶏肉製品のサプライヤーに対し、2026年までに動物福祉に関する遵守基準を設けると発表した。鶏が動き回れたり、羽を広げたりできるほどの飼育スペースや自然光を確保できるよう求める。  英国では、英国動物虐待防止協会(RSCPA)が、鶏飼育にでの動物福祉を求める「欧州鶏肉コミットメント」を掲げ、スーパーマーケットや外食企業に署名するよう求めている。英国で鶏飼育で全面 [...]

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【イギリス】政府・気候変動委、気候変動緩和・適応で新たな提言。政府に本格的な制度導入要請

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 英独立行政機関「気候変動委員会(CCC)」は7月10日、英国での気候変動緩和と気候変動適応に関する2つの政策報告書を英国議会に提出した。CCCは毎年、英国議会に進捗報告書を提出している。英国政府は6月27日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを法制化。CCCはそれを受け、気候変動緩和と適応に真剣になる必要があると指摘した。 【参考】【イギリス】国会、2050年までのCO2排出ゼロ法案を可決。法制化したのはG7で初 [...]

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【 オランダ】銀行・機関投資家55機関、投融資の気候変動インパクト測定を宣言。政府のCO2目標達成を後押し

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 オランダの銀行、保険会社、年金基金、運用会社及び親会社合計55機関は7月10日、オランダ政府が掲げる二酸化炭素排出量削減の最新目標、2030年までに1990年比49%削減へのコミットメント文書に署名した。署名機関は、2020年から毎年投融資の気候変動インパクトをを報告すると宣言。加えて、2022年までに、パリ協定の目標に即した投融資での削減アクションプランを設定することも誓った。  今回のコミットメントは、 (さらに… [...]

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【ウクライナ】政府、ビジネスと人権に関する指導原則のギャップ分析実施。DIHRがアセス担当

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 ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同原則のアセスメント評価を実施すると宣言していた。デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)がアセスメントを担当。スウェーデン国際開発協力庁(Sida)も資金面で実施をサポートした。  今回のアセ [...]

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【フランス】政府、国際線に対する環境税導入。2020年1月から導入。エールフランスは反発

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 仏エリザベット・ボルヌ国務大臣・環境連帯移行大臣付交通担当大臣は7月9日、フランスからの国際線に対する環境税を開始すると発表した。エコノミークラスは1.5ユーロ(約183円)、EU域内行きのビジネスクラスは9ユーロ(約1,100円)、EU域外行きのビジネスクラスは18ユーロ(約2,200円)。乗継便には課されない。またフランス海外領土行きの便にも課されない。2020年から導入。年間1.8億ユーロ(約220億円)の税収増を見込み、国内 [...]

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【ベルギー】ネスレ・ウォーターズの「Valvert」、再生プラ100%のペットボトルに全面転換達成

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 食品世界大手スイスのネスレの仏子会社ネスレ・ウォーターズは7月10日、ベルギーで販売しているミネラルウォーター「Valvert」が再生プラスチック(rPET)100%のペットボトルに切り替わったと発表した。ネスレ・ウォーターズの世界全商品の中で、rPET100%を実現したのは同製品が初。  同社は2018年、ベルギー食品工業連盟(Fevia)に加盟する8社とともに、2022年までにベルギーで発生する飲料ボトルの90%を回収し、リサイ [...]

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【EU】欧州委、越境ライセンス販売禁止でサンリオを競争法違反認定。7.6億円罰金

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 欧州委員会は7月9日、「ハローキティ」製品で知られるサンリオに対し、競争法違反で622.2万ユーロ(約7.6億円)の罰金を科すと発表した。2008年から2018年までの間、販売ライセンスを付与している事業者が、欧州経済領域(EEA)のライセンス取得国以外で製品を販売することを禁止する契約を結ばせていた。EUの競争法では、EEA領域内での越境販売に制限を科す行為は、消費者への不利益になるとして、禁じられている。  ライセンス販売してい [...]

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【イギリス】E.ON、家庭向け全330万世帯の電気販売を再エネに切り替え。電気料金変わらず

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 独電力大手E.ONの英子会社E.ON UKは7月9日、英国の個人販売向け電力が100%再生可能エネルギーとなったと発表した。電気料金は据え置きで、追加料金も発生していない。販売家庭数は330万世帯。  今回のアクションは、同社の顧客調査が基になっている。同社がアンケート調査をしたところ、再生可能エネルギー電力でなかった顧客のうち61%が、リーズナブルな価格であれば再生可能エネルギーに切り替えたいという意向を示していた。また、気候変動 [...]

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【イギリス】政府、西バルカン諸国のフェイクニュース対策で独立系メディアに25億円拠出

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 英ジェレミー・ハント外務・英連邦相は7月7日、虚偽情報やフェイクニュースに対抗するため、西バルカン諸国の独立系メディアを支援するため3年間で1,800万ポンド(約25億円)を資金拠出すると発表した。同地域を支援対象とした「紛争・安全保障・安定化基金(CSSF)」から資金を出す。西バルカン諸国での表現の自由と地元の人々の声を擁護し、政治的意図等とは距離の置いたバランスのとれた報道を促進していく。  2019年3月に英南部ソールズベリー [...]

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【オランダ】国際環境NGO、INGをOECD相談窓口に通報。児童労働関与のパーム油大手からの投資引揚げ要求

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 国際環境NGOのFriends of the Earth(FoE)Milieudefensie(Netherlands)、リベリアのSustainable Development Institute、インドネシアのWahana lingkungan Hidup Indonesiaは7月5日、蘭金融大手INGグループを相手取り、経済協力開発機構(OECD)の「OECD多国籍企業行動指針」の下で設定されている「連絡窓口(NCP)」に通報 [...]

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