【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も

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 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれている。  第5次マネーロンダリング指令案は、パリやブリュッセルでテロ事件が発生し、パナマ文書事件で租税回避行為が明るみになった後の2016年7月に欧州委員会が提案。審議の後、2018 [...]

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【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2015年、同日までのFIT終了の方針を掲げていた。  英国では、2002年から電力事業者に対し再生可能エネルギーでの発電を一定程度義務付けるRO(Renewable Obligation)制度が導入され、 [...]

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【日本・EU】日EU経済連携協定(EPA)署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる

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 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)だけでなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めた通商条約を指す。今回の署名により、世界のGDPの約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大な自由貿易経済圏が誕生することになる。協定は2019年3月までに発効する見通し。  今回 [...]

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【ドイツ】アディダス、2024年までにポリエステルを再生素材に転換。廃棄プラスチック削減目指す

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 アパレル大手独アディダスは7月、2024年までに靴と衣類製品で使用するポリエステルを全てリサイクル素材に切り替えると発表した。純正ポリエステルとリサイクル・ポリエステルの価格は現在はリサイクル素材が20%ほど高いが、数年後にはほぼ同等にまで近づくと観測されている。アディダスはリサイクル素材にシフトする戦略に出る。  アディダスはすでにリサイクル・ポリエステルの活用を進めている。2016年に大量生産モデルの靴製品で、ペットボトルからリ [...]

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【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資

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 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund(MEEF)」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド(約750億円)。ロンドン市内の中小企業及び病院、美術館、図書館、大学等の施設が省エネ設備を導入する際に資金を提供する。投資期間は最大20年。  今回のファンドは、ロンドン市内の二酸化炭素排出量を削減することが狙い。ファンド [...]

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【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に

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 アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案を可決した。アイルランドは公的年金や政府系ファンド(SWF)から化石燃料からの100%ダイベストメントを決定する世界初の国となる。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100% [...]

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【イギリス】ケンブリッジ大学、企業と協働でSDGs研究フェロー課程創設。定員研究者15人

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)は7月11日、英国企業大手と連携し、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたソリューションを研究するフェローシッププログラム「The Prince of Wales Global Sustainability Fellowship Programme」を開始すると発表した。15人まで研究者を受け入れる。  同プログラムのスポンサーとなる企業は、アストラゼネカ [...]

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【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成

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 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までに達成するよう要請する共同書簡を送付した。共同書簡に参加したのは、ロンドン、パリ、ハイデルベルク、ボン、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、ストックホルム、トゥルク、アーレンダール。  共同書簡では、2020 [...]

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【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント

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 英国国教会は7月8日、総会(General Synod)を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies(NIBs)が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付・寄贈資産や年金資産を管理しているエンダウメントで、英国国教会年金理事会、英国国教会コミッショナー、CBF英国国教会基金の3機関で構成、運用資産総額は130億ポンド(約2兆円)。  NIBsは、2015年から投資運用で [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月10日、PacifiCorp(米国)、Tri-State Generation and Transmission Association(米国)、JBS(ブラジル)、魯泰紡績(Luthai Textile、中国)の4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。  投資引揚げ決定理由は、PacifiCorpとTri-S [...]

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