【スイス】ネスレ、食品向け品質の再生プラ開発に2300億円用意。一時的なコスト増より長期的な開発 
食品世界大手スイスのネスレは1月16日、再生プラスチック素材で食品容器・包装品質のプラスチックを製造するために20億スイスフラン（約2,300億円）を用意したと発表した。 ネスレは2018年、2025年までに (さらに…)
【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意
ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した。連邦政府の政策では、同時に2038年までに原子力発電も全廃する。 【参考】【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜（2019年2月20日） 今回の合意では、 ( [...]
【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案
ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギーの強化に舵を切ろうとしている。 ポーランドの洋上風力発電では、すでに (さらに…)
【デンマーク】DTU国立食品研究所、植物由来ヨーグルトの生成に成功。植物性乳酸菌活用
デンマーク工科大学国立食品研究所は1月14日、豆乳等を原料とする植物由来ヨーグルトの生成に成功したと発表した。デンマークに生息する (さらに…)
【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く
英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題を分析した調査レポートを発表した。 同イニシアチブには、ホームセンター世界大手英キングフィッシャー、監査法人世界大手PwC、廃棄物処理仏スエズ・エンバイロメント、環境サービス仏ヴェオリア、廃棄物管理英Viridorら [...]
【EU】欧州委、欧州グリーンディール投資計画とJust Transition Mechanismの詳細内容発表
欧州委員会は1月13日、12月に策定した「欧州グリーンディール政策」で構想を発表していた「欧州グリーンディール投資計画」と「Just Transition Mechanism」の詳細内容を発表した。両者は、欧州グリーンディール政策の実現に向けた政策投資の役割を果たす。 【参考】【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜（2019年12月12日） まず、欧州グリーンディール投資計画（E [...]
【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止
フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発電所を3GW分停止する政策を掲げている。今回のアーブル発電所の廃止もその一環。替わりに再生可能エネルギーを推進する。アーブル発電所は、仏国営エネルギー会社EDFが所有。 EDFは他にも、設備容量580 [...]
【ヨーロッパ】バドワイザー、欧州14ヵ国で再エネ100%達成。10年間のvPPA締結。年間250GWh
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは1月9日、再生可能エネルギー発電大手独BayWaと10年間の仮想電力購入契約（vPPA）を締結したと発表した。ABインベブは2025年までに電力購入をすべて再生可能エネルギーへ移行する目標を掲げており、今回発表はその一環。 vPPAは、 (さらに…)
海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号（TIN）の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。蘭銀行大手ABNアムロも対応したと見られる。同対応は、2010年制定の米税法「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」に基づき実施。米国は、租税回避のため、海外金融機関の口座への資金隠しを行う海外在住の米国人への [...]
【イギリス】英政府、Eコマース偽レビュー売買防止でフェイスブックとeBayが対応強化に合意
英競争・市場庁（CMA）は1月8日、米フェイスブックと米eBayが、Eコマースでの偽レビュー情報問題に対応することで合意した発表した。CMAは、偽レビュー情報は、消費者にとって大きな損害を与えると判断し、両者に対し対策に乗り出すことを求めていた。 英国では、偽情報や誤解を与えるレビューを書き込むことは、 (さらに…)
