private 【イギリス】政府、家庭からの食品廃棄物と庭廃棄物の定期回収政策発表。パブコメ募集

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 英環境・食糧・農村地域省は5月7日、2023年から食品廃棄物リサイクルを強化するため、イングランド地方で食品廃棄物の家庭ごみ分別回収を開始する政策案を発表した。パブリックコメントを募集し、政策を最終化する。食品廃棄物はハエやペスト菌の温床にもなり、公衆衛生改善の効果もあるという。  今回の政策は、 (さらに…)

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private 【EU・インド】首脳会談、グリーン成長や貿易促進、繁栄した民主主義で共同声明。関係深化

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 EUとインド政府は5月8日、オンライン首脳会談を開催した。EU側からは、シャルル・ミシェル欧州理事会議長(EU大統領)、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表(EU外相)、EU加盟国首脳が出席。インド側はナレンドラ・モディ首相が出席。首脳会談後の共同声明では、「新型コロナウイルス及び次のパンデミックへの対策」「グリーン成長」「貿易・コネクティビティ・テクノロジーでのインクル [...]

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private 【イギリス・インド】首脳会談開催。英印FTAに向け貿易額倍増で合意。気候変動・コロナ対策でも

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 英ボリス・ジョンソン首相と、インドのナレンドラ・モディ首相は5月4日、オンライン首相会談を開催。将来的な英印自由貿易協定(FTA)に向け、2030年までに両国間の貿易を現在の230億ポンド(約3.5兆円)から倍増させ、新たに両国間で10億ポンド(約1,500億円)の通商・投資を実現させることで合意した。他にも気候変動や新型コロナウイルス・パンデミック対策でも合意に達した。  今回の10億ポンドの通商・投資では、 (さらに&helli [...]

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private 【フィンランド】ノルデア保険、運用会社にカーボンニュートラル目標設定を義務化。2024年までに

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 フィンランド金融大手ノルデア銀行の保険子会社ノルデア・ライフ&ペンションは5月4日、同社の資産運用を受託する運用会社に対し、2024年までに1.5℃目標と整合性のあるカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量)を設定することを義務付けたと発表した。運用会社に対し、運用ポートフォリオのカーボンニュートラル設定を義務化するアセットオーナーが出てきた。  同社の運用資産総額は (さらに…)

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private 【ドイツ】政府、2045年カーボンニュートラル政策発表。違憲判決受け。タクソノミーでは原発除外

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 ドイツのオーラフ・ショルツ財相とスベ―ニャ・シュルツェ環境相は5月5日、同国のカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の達成時期を2050年から2045年に5年前倒しする政策を発表した。今後、政府内で調整し、国会での審議に入る。  ドイツ連邦政府は2019年に「気候保護法」を制定。EUでの合意に基づき、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比55%減、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを法定目標として [...]

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【EU】炭素排出量取引制度、EUAが史上最高値50ユーロ超え。今後も上昇との見方強い

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 EUの二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)の排出量価格(EUA)が、5月4日に史上最高の1t当たり50ユーロ(約6,500円)超えを記録した。カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の機運が高まり、需要が急増していることを伺わせた。  EUAは、2012年から2017年までは10ユーロ未満の水準を推移。欧州委員会としても削減努力を促すために、EUAの価格が低すぎることが長年の政策課題となっていた。その後、EUAは201 [...]

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private 【ドイツ】コカ・コーラの西欧ボトラー、返却・再充填型ペットボトルも市場投入

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 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)は5月4日、ドイツ市場で、2021年末までにペットボトルの約70%が再生プラスチック素材(rPET)となると発表した。最終的にはドイツ生産製品での再生素材比率を100%を目指す。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【EU】大手企業、2035年までのハイブリッド車含むガソリン車廃止をEUや加盟国政府に共同要請

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 欧州企業大手は4月、欧州委員会、欧州議会、EU加盟国政府に対し、2035年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を段階的に廃止することを要求する共同声明を発表した。現在も署名を受け付けており、欧州では企業からガソリン・ディーゼル車の廃止を求める声が上がってきている。廃止対象は、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も含まれている。  今回の共同声明に署名した企業は、 (さらに…)

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private 【イギリス】年金規制局、年金基金にTCFD開示義務化で立法準備。年金加入者の保護を目的

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 英年金規制局(TPR)は4月7日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するための行動を今すぐ起こすよう求める報告書を発表した。英政府は現在、大規模な年金基金に気候変動リスク考慮を義務付ける規制導入を進めており、それに先駆けて現状を伝える報告書を示した。  英国の年金基金に対しては、 (さらに…)

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private 【EU】EU理事会と欧州議会、ジャスト・トランジション・メカニズム骨子で合意。1.5兆円の融資ファシリティ

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 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月26日、カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量)型の産業転換で著しい悪影響を受ける地域を支援する「公共セクター・ローン・ファシリティ(PSLF)」で、欧州委員会の提案内容について政治的合意に達した。これにより、「ジャスト・トランジション・メカニズム(JTM)」の全内容で合意した。今後、公式的なEU規則の制定手続きに入り、2021年後半にもPSLFの [...]

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