政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、外国人労働者の賃金保護でガイダンス発行。各国法令遵守では不十分。企業の人権課題 国際労働機関（ILO）は4月27日、移民労働者（外国人労働者）の賃金保護に関する新たなガイダンスを発行した。賃金未払や支払遅延等、移民労働者が直面する賃金関連の問題に焦点を当てた。 ILO専門家委員会（CEACR）は […]
金融 【アメリカ】ファースト・リパブリック銀行が経営破綻。JPモルガン・チェースが資産買取り通常営業 米連邦預金保険公社（FDIC）は5月1日、カリフォルニア州金融保護革新局が、同州サンフランシスコに本社を置くファースト・リパブリック銀行に関し、連邦預金保険公社（FDIC）を管財人に任命し、本日閉鎖したと発表した。預金 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【タイ】ネスレ、エアバスの新型人工衛星でコーヒー調達地域の森林モニタリング。世界初 食品世界大手スイスのネスレは4月27日、仏エアバスの新型人工衛星「Pléiades Neo」で取得した高解像度の画像で、同社コーヒー調達地域に植えた樹木の長期的、継続的な成長のモニタリングを行うと発表した。今回のアクシ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、金融機関向け基準を刷新へ。短期とカーボンニュートラル目標がセット 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月28日、金融機関向けの二酸化炭素排出量短期削減目標に対する承認制度を改定するとともに、新たに金融機関向けのネットゼロ・スタンダード（FINZ）を導入すると発表した […]
製造業 【アメリカ】EPA、工場排水のPFAS汚染でケマーズに強制措置。連邦政府執行として第1号 米環境保護庁（EPA）は4月26日、米化学大手デュポンのパフォーマンスケミカル部門が2015年にスピンオフして設立されたケマーズに対し、PFAS汚染での強制措置を命じた。連邦政府機関のEPAとしてPFAS関連での是正措 […]
金融 【日本】GPIF、将来の産業構造の見通しに関する報告書公表。自由応募で情報収集 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月28日、将来の産業構造の見通しに関する報告書を公表した。人口動態とライフスタイルの変化、気候変動・脱炭素への流れ、技術革新の3つに焦点を当てた。 GPIFは2022年4 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、プラ汚染防止国家戦略案発表。FTCのグリーン・クレーム規則制定と連携へ 米環境保護庁（EPA）は4月21日、「プラスチック汚染防止国家戦略」案を発表した。2040年までに陸上からのプラスチック汚染放出を廃絶する野心的な目標を盛り込んだ。パブリックコメントを募集する。 プラスチック汚染の2 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、SFDRのサステナブル投資定義で解釈修正。9条ファンド格下げ申請撤回の動きにも 欧州委員会は4月5日、欧州金融監督機構（ESAs）に対し、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）での「サステナブル投資」の定義に関する回答を行った。ESAsが2022年11月、欧州委員会に定義の明確化を照会してい […]
IT・ビジネスサービス 【国際】G7デジタル相会合、閣僚宣言採択。DFFT、ビジネスと人権、責任あるAI、気候変動 G7デジタル・技術相は4月29日と30日、群馬県高崎市で会合を開催し、閣僚宣言を採択した。日本からは、河野太郎デジタル担当相、松本剛明総務相、西村 康稔経済産業相が出席。デジタル分野は独立の省を持っていないG7諸国は多 [&hell...
エネルギー・資源 【日本】岸田政権、原発再稼働で「総力」。国が地元との対話を牽引。安全評価は当事者企業が主体 日本政府は4月28日、内閣官房長官が主宰し、経済産業相、外相、文部科学相、環境相、閣府特命担当相（科学技術政策）、内閣府特命担当相手（原子力防災）が構成員となっている原子力関係閣僚会議を開催。「今後の原子力政策の方向性...
政府・国際機関・NGO 【国際】2022年のESG債・ローン統計、8600億ドルに減少。債券市場全体が低迷。CBI報告 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月20日、2022年の世界のサステナブルボンド・ローン（ESG債・ローン）統計を発表した。2022年は前年比24%減の8,585億米ドル（約117兆円） […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、グリーンファイナンス戦略2023発表。自然資本追加。UKタクソノミー策定へ 英政府は3月30日、「グリーンファイナンス戦略2023」を発表。2019年の同戦略を改訂した。2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で気候変動に関する機運は歴史的転換点を迎えたと認識 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、新たな財政基準ルール案発表。単年予算から中期予算へシフト。EU関与強まる 欧州委員会は4月26日、EU加盟国の財政基準を改定する新たな立法案を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで一部の加盟国での財政がEU規定を下回ったことを受け、新しいルール案を示した。EU理事会と欧州議会との協議に [&hel...
エネルギー・資源 【国際】国連環境計画、砂サステナビリティの第2弾報告書発表。砂の危機を認識すべき 国連環境計画（UNEP）は4月26日、砂資源のサステナビリティ強化に関する報告書を発表した。危機を回避するための、10の戦略的提言を示した。 砂資源は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、養殖業サステナビリティ強化に向けロードマップ提言。重要4テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、養殖業のサステナビリティ強化のための政策提言を含めた報告書を発表した。70以上の業界リーダーが加盟するイニシアチブ「Friends of Ocean Action」の「ブルーフー […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】P&GとWWF、常温洗濯の習慣化に向け共同研究。エネルギー消費量最大90%削減可能 消費財世界大手米P&Gと世界自然保護基金（WWF）は4月26日、温水ではなく常温水での洗濯習慣を普及させるため、新たな研究プロジェクトで協働したと発表した。同社主力洗剤ブランドTideの消費者テストやWWFの […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ロクシタン、カーボンニュートラルでロードマップ発表。再エネ、生態系再生、取引先協働 仏化粧品大手ロクシタンは4月24日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向けたロードマップを作成し、「電力消費」「責任共有」「生態系保全・再生」の3分野に注力すると発表した。 同社は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】ヤム・チャイナ、栄養・健康方針改訂。外部ガイドラインに栄養素を準拠。減塩・減糖も 中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは4月3日、同社の「栄養・健康方針」を改訂し、新たなコミットメントを発表した。「中国食事ガイドライン（2022年版）」を適用する。 今回の方針改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安 [&hell...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、海洋エネルギー技術に関する報告書を発表。投資フェーズ毎の政策を提示 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、欧州NGOのOcean Energy Europe（OEE）と協働で、海洋エネルギーソリューションへの投資を促進するための報告書を発表した。資金調達機会の不足、市場の透明 […]
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