エネルギー・資源 【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。モルスタ分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月18日、今後、石炭火力発電から発電コストがさらに安い再生可能エネルギーへのシフトが進み、2025年までに640億米ドル（約7兆円）の設備投資ポテンシャルがあると発表した。 今回 […]
金融 【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見 米証券取引委員会（SEC）は2月、米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が2019年8月に発表した声明を基に企業の実践を求める株主提案について、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの両取 […]
金融 【アメリカ】KKR、グローバル・インパクト・ファンド設定。1500億円規模。法人社会・環境課題に着目 プライベートエクイティ世界大手米ブラックロックは2月12日、環境・社会課題への事業ソリューションを提示する企業に対し投資する「KKRグローバル・インパクト・ファンド」の設定が完了したと発表した。資産規模は13億米ドル（ [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】2019年第4四半期、石炭輸出大幅減少。イリノイ盆地地域の石炭関連企業に暗雲 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは2月19日、米国の2019年第4四半期の石炭輸出量が1,880万tになり、前年同期比28.1％減少を記録。米国の石炭積出港4ヵ所すべてにおいて、大幅に輸出減 […]
金融 【アメリカ】ブラックロック、iSharesシリーズのESG型ETF拡充。スクリーニング基準強化 投資運用世界大手米ブラックロックは2月12日、同社の主要上場投資信託（ETF）「iSharesシリーズ」のESG型ETFを拡充すると発表した。同社は、サステナビリティを投資のスタンダードにすることにコミットしており、今 […]
金融 【アメリカ】ブラックロック、財団新設。640億円規模。まずは低所得者向け金融サービス検討 投資運用世界大手米ブラックロックは2月13日、ブラックロック財団を新設し、ブラックロック保有のPennyMac Financial Services株式5.89億米ドル（約640億円）分を同財団に寄付したと発表した。同 […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、新型コロナ・ワクチン開発で連邦政府BARDAと連携。双方のリソース共有 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは2月11日、子会社ヤンセンファーマが米国保健社会福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と連携を強化し、試験用の新型コロナウイルス・ワクチン・プログラムを加速化すると発 [&he...
製造業 【アメリカ】GM、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切替 自動車世界大手米GMは2月11日、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切り替えると発表した。基準の詳細については明らかにしていないが、サプライヤーと協働する。 GMは、すでに2040年までに事業 […]
商社・物流 【アメリカ】UPS、再生可能天然ガスを2027年までに9.5億リットル調達。EV・ガス化推進 物流世界大手米UPSは2月4日、米Kinetrex Energyと米TruStar Energyの2社から、再生可能天然ガス（RNG）の複数年契約を締結したと発表した。UPSは配送での二酸化炭素排出量削減のため、車両の […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Ecolab、水資源関連企業向けの水評価ツールをアップデート。水資源価値の金額換算等 米環境サービス大手Ecolabは1月30日、水資源関連企業向けの水リスク評価ツール「Water Risk Monetizer」をアップデートしたと発表した。改修には、マイクロソフトとTrucostが協力。最新の水リスク […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、カンザス州小麦農家と3年間のリジェネラティブ農業プログラム展開 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは1月28日、カンザス州保健環境省および同州チーニー貯水池流域の小麦農家24人と協働し、3年間の「リジェネラティブ農業」実証事業を実施すると発表した。水質改善を行うと共に、同州ウィチタ住民 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、除草剤原料のグリホサートには有害性はないと認定。発がん性否定 米環境保護庁（EPA）は1月27日、除草剤に用いられているグリホサートに関する10年毎の定期レビューを実施した結果、人体及び環境への悪影響はないとの判断を下した。グリホサートについては、発がん性を指摘する見解が世界的に [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。 [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】機関投資家1200兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は1月27日、ファーストフード大手6社を対 […]
金融 【アメリカ】債券取引プラットフォームMarketAxess、グリーンボンド取引機能拡充。植林クレジット付与も 米債券電子証券取引プラットフォーム大手MarketAxess Holdingsは1月28日、グリーンボンド取引機能を強化するとともに、グリーンボンド取引毎に植林できる環境アクションを発表した。同プラットフォームでのグリ […]
金融 【国際】運用額世界3位SSGA、ESGが不十分な企業の取締役再任に反対する方針。日本企業も対象 運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のサイラス・タラポールヴァラCEOは1月28日、投資先企業の取締役に対し書簡を送付。2020年は、ESGに関する取締役とのエンゲージメントを引き […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】タイソン・フーズ、持続可能なたんぱく質イニシアチブ発足。NGO、金融機関等を招待 食品世界大手米タイソン・フーズは1月21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、持続可能なたんぱく質を推進する新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「グローバル・プロテイン連合」を発足したと発表した。企業...
エネルギー・資源 【アメリカ】アリゾナ州電力APS、2050年までにCO2ゼロ。2031年までに石炭火力全廃 米アリゾナ州電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（APS）は1月22日、2050年までに同社発電の二酸化炭素排出量をゼロにすると発表した。再生可能エネルギーと原子力発電のみの状態を目指す。アリゾナ州は、西部の砂漠地 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦上院、海洋プラスチックごみ対策法案可決。連邦政府機関の対策強化。下院審議へ 米連邦上院は1月9日、海洋プラスチック問題へ対応する法律「Save Our Seas（SOS）2.0 Act」を全会一致で可決した。同法は2018年10月に成立した「Save Our Seas（SOS）Act」を前身と […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2020公表。大企業686社が100点獲得 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は1月21日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）2020」を公表した […]
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