食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバCEO、加盟業界団体に気候変動1.5℃目標に即したロビー活動要求 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となっ […]
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】エスティーローダー、持続可能なパーム油生産でNGOと連携。農家1000人の能力開発 化粧品世界大手米エスティローダーは5月23日、持続可能なパーム油の調達を推進するため、化学世界大手BASF、国際環境NGOのSolidaridad、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）とパートナーシップを締結 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレルPVH、サステナビリティ戦略「Forward Fashion」発表。事業を抜本改革 アパレル世界大手米フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）は5月13日、事業のサステナビリティ向上のための新たな戦略「Forward Fashion」を発表した。環境負荷ゼロ、事業100%でのポジティブ・インパクト追求 […]
食品・消費財・アパレル 【エチオピア】BHRRC、アパレル世界大手5社に労働人権侵害問題で質問票。ウォルマート、H&M等 米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告の出稿も禁止 ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、 [&...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ティンバーランドとラングラー、リジェネラティブ放牧の実証研究スタート アパレル世界大手米VFコーポレーションの財団VF財団と、同グループのブランドであるティンバーランドとラングラーは5月8日、リジェネラティブ大規模放牧（Regenerative Ranching）に関する初の包括的研究を […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレルFLAと蘭ASN銀行、アパレル工場の賃金データ収集・分析で協働。賃金上昇狙う 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グロ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FTSE100採用企業の英国現代奴隷法報告ランキング。首位マークス&スペンサー 英リサーチBREとSustain Worldwideは4月29日、FTSE100に採用されている英大手100社の英国現代奴隷法遵守状況を分析した2019年報告書「2019 Global Governance FTSE […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、カカオのサステナビリティ・トレーサビリティ規格ISO34101シリーズがリリース 国際標準化機構（ISO）は5月7日、チョコレート産業のサステナビリティ向上のため、カカオのサステナビリティ及びトレーサビリティ規格「ISO34101」シリーズをリリースした。カカオ農家の生産性、所得、労働環境、環境イン […]
食品・消費財・アパレル 【国際】フェアトレード財団、農家向けに有毒農薬情報提供アプリ「Pesticides & Alternatives」提供 フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上 […]
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスプレッソ、コーヒー生産者支援プログラム「Reviving Origins」を発表。5年間で約11億円 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは5月8日、政治紛争や環境破壊の脅威に晒されている国のコーヒー豆生産者を経済支援するための新プログラム「Reviving Origins」を公表した。 ネスプ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン&アイ、2030年までにプラ製レジ袋全廃。食品廃棄物も2050年までに80%削減し全量リサイクル セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材 […]
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】アパレル世界大手21社、フン・セン首相に労働者保護強化要請。日本企業は参加せず アパレル世界大手21社は5月2日、カンボジア国内での労働権保護や人権保護に関する懸念を伝える共同書簡を、カンボジアのフン・セン首相に送付した。アパレル大手各社は、カンボジアで各ブランドの縫製等を行っているが、カンボジア ...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、農作物調達の「森林破壊ゼロ」認証率77%に。人工衛星も活用 食品世界大手スイスのネスレは4月30日、調達している農作物の77%で「森林破壊ゼロ」を示す認証をすでに取得したと発表した。スイスは2010年に、同割合を2020年までに100%にすると宣言し、順調に進んできている。今後 […]
エネルギー・資源 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.12公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT5. […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等 セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は4月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相が3月26日、上記3社にミニス […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】HSBC、サステナビリティを向上したウォルマートのサプライヤーに好条件融資提供 金融世界大手英HSBCと小売世界大手米ウォルマートは4月18日、環境サステナビリティを向上させたウォルマートのサプライヤーに対し、HSBCが好条件のファイナンスを提供するプログラムを発表した。 サプライヤーのサステナ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、再エネ100%での部品生産サプライヤー数が44社に。日本電産も 米アップルは4月11日、同社向け製品を再生可能エネルギー100%で生産することを目指すサプライヤーの数が約2倍の44社となったと発表した。すでにコミットした企業は、イビデン、太陽インキ製造、日本電産、コーニング、DSM […]
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】アパレルFLAとAAFA、フン・セン首相に労働者保護強化を要請。ブランド世界大手等 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）とアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）は4月5日、カンボジアのフン・セン首相に対し、労働者保護を強化するよう求める共同書簡を送った。両機関は2018年10 […]
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