米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月3日、第2期トランプ政権が進める反再生可能エネルギー政策を分析。今後電気料金の引上げにつながると警鐘を鳴らした。 今回の発表では、
米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は8月20日、2025年5月時点での米国での発電設備インフラ予測状況を発表した。2028年までに稼働開始が見込まれる「高確率」の新規発電容量133GWのうち、84%の113GWが再 […]
東京都は9月3日、水素活用アクション加速に向けた官民連携プロジェクト「TOKYO H2」を新たに開始すると発表した。国内初となる燃料電池自動車（FCV）タクシーの大量導入も開始する。 TOKYO H2は、燃料電池商用 […]
小売大手豪コールズは8月26日、オーストラリア国内に展開する小売店1,800以上と流通センターを含む自社事業全体での電力の100%再生可能エネルギー転換目標を達成。2025会計年度のサステナビリティレポートで公表した。 […]
環境弁護士グループClientEarthは9月1日、2030年までの戦略ビジョンとして「Asia Nature Strategy」を発表。インドネシア、フィリピン、日本の3カ国があ生物多様性分野での法改正に対する政治的 […]
欧州委員会は9月3日、EUの次期長期予算枠組みとなる2028年から2034年の「複数年財政枠組み（MFF）」の第2弾パッケージ案を採択した。7月に採択された第1弾パッケージ案と今回の第2弾パッケージ案は、EU理事会が全 […]
環境省は9月4日、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令案を公表した。10月3日までパブリックコメントを募集する。 同法では、
味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は8月28日、共同配送で鉄道とトラックを組み合わせる「モーダルコンビネーション」のトライアル輸送を9月から開始す […]
米ドナルド・トランプ大統領は9月4日、8月1日に発表した対日相互関税に関し、日米合意に基づく大統領令に署名したと発表した。 【参考】【アメリカ】政府、相互関税率決定。日本、韓国、EU15%。ブラジル10%、インド25% […]
農林中央金庫は9月3日、2024年8月に発足した「インセッティングコンソーシアム」の第1回全体会合を開催したと発表。合計20社が参画メンバーとなった。 【参考】【日本】TOWINGや農中、カーボンインセットでコンソーシ […]
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、インドビジネス・生物多様性イニシアチブ（IBBI）、インド産業連盟（CII）は9月2日、TNFDフレームワークとインドのビジネス責任・サステナビリティ報告（BRSR）制度 […]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは8月28日、日本企業65社による2024年の自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）開示の傾向と今後の期待をまとめた調査レポート「2024年TNF […]
上海協力機構は9月1日、中国の天津市でサミットを開催。10カ国が出席し、天津宣言を採択した。 同サミットに出席したのは、中国、ロシア、ベラルーシ、インド、パキスタン、イラン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズ […]
ドイツ運送大手DHL子会社DHLエクスプレスと香港のキャセイグループ（国泰航空は8月14日、航空貨物分野における温室効果ガス排出量削減の促進に向け、持続可能な航空燃料（SAF）に関する新たなパートナーシップを締結したと […]
ブラザー工業は8月5日、アフリカを中心とした地方農村部でデジタルデバイド解消を目指すスタートアップDots forとの資本業務提携を締結したと発表した。ブラザーのプリンター・複合機の開発を通して蓄積されたノウハウと、D […]
環境省は9月2日、「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン」の付属書1別表（グリーンリスト）に記載すべき候補の募集を開始した。10月15日まで受け付ける。 【参考】【日本】環境省、グリーンボンド・ロー […]
米原子力小型モジュール炉（SMR）開発Xエナジー、米アマゾン、韓国水力原子力（KHNP）、韓国重工業大手の斗山エナビリティの4社は8月25日、データセンター、先端製造業、電化による電力需要増に対応するため、米国での新型 […]
米ショーン・P・ダフィー運輸長官は8月29日、全米の洋上風力発電プロジェクト12件に対する総額6億7,900万米ドル（約1,000億円）の補助金を撤回したと発表した。トランプ大統領は、再生可能エネルギーの中でも特に洋上 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電（メガソーラー）が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
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