EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月28日、8月21日に米国と合意した関税枠組合意を再交渉する指針を採択した。8月28日に欧州委員会が示していた原案を修正した。今後、欧州委員会と欧州議会を含めた3者協議を行い、同指針の […]
オーストラリア連邦議会は11月28日、7つの環境法案を可決し、25年ぶりの大改正を行うことが確実となった。同法案は、オーストラリア総督が承認すると成立する。 同国では、環境保護及び生物多様性保全（EPBC）法が200 […]
JFEホールディングス傘下のJFEスチールは11月11日、トヨタ自動車に対し、国内の主要生産車種向けにGXスチール「JGreeX」を納入することで合意したことを明らかにした。すでに2025年度上期から供給を開始している […]
仏工業ガス大手エア・リキードは11月13日、世界初のアンモニア分解・水素生産（アンモニア・クラッキング）量産実証ユニットが稼働を開始したと発表した。 アンモニア・クラッキング技術は、
持続可能な航空燃料（SAF）製造LanzaJetは11月13日、世界初のエタノールからのSAF量産施設が、米ジョージア州ソパートンにあるフリーダム・パインズ・フューエル工場で完全稼働を開始したと発表した。 Lanza […]
アイシンは12月1日、京都府の「グリーン水素を活用した純水素燃料電池普及に向けた実証事業」に参加すると発表した。期間は2026年2月27日まで。 今回の実証事業は、
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、仏広域連合自治体ディジョンメトロポール、仏アグリフード・イノベーションクラスターのヴィタゴラは11月20日、「美食と健康」及び「発酵」の分野で包括的連携協定（ […]
大阪ガス傘下のOsaka Gas USAの子会社Osaka Gas Trading and Exportは11月28日、英bp傘下のArchaea Energyが米国で生産するバイオメタンの調達契約を締結したと発表した […]
自動車部品世界大手独コンチネンタルは11月19日、二酸化炭素回収・利用（CCU）のため、独バイオテクノロジー・スタートアップのコリピと提携したと発表した。工業部品部門「コンチテック」の生産拠点で蒸気発生に使用される燃焼 […]
コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油マーケティングは11月11日、JR西日本が運行する内燃機関を動力源に走行するディーゼルカー（気動車）の営業列車向けに、100%次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始したと […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月25日、ブリーダー、販売施設、保護施設で飼育される犬・猫の福祉向上を図るEU規則等の改正で政治的合意に達した。欧州委員会が2023年 […]
再生可能な景観に関するCOP行動計画（AARL）は11月15日、2023年の発足以降、リジェネラティブ農業に対する2030年までの投資計画が1.4兆円を突破したと発表した。 AARLは、2023年の国連気候変動枠組条 […]
ENEOSホールディングス傘下のENEOSと北海道立総合研究機構は11月28日、大規模ブルーカーボン創出に向けた検証を目的とし、北海道周辺海域にて海藻類を対象とした調査および養殖試験を開始したと発表した。 両者は、二 […]
機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月11日、世界85カ国の気候変動対策を包括的に評価した「State of the Sovere […]
英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは11月27日、化学肥料・農薬メーカー世界大手20社の過去5年間の公表報告書約1,900本を分析し、化学肥料・農薬が環境や健康に及ぼすリスクについて十分な情報開示を行っていない […]
経済産業省は11月21日、次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会商用化推進ワーキング・グループ次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会商用化推進ワーキング・グループと環境整備ワーキング・グループの合同会議を開催し、次世代 […]
環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は11月5日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向け、気候変動対策の遅れ […]
アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは11月11日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイイング購買慣行指数（BBPPI）の結果を発表した。アパレル世界大手3 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電（メガソーラー）が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
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