サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　食品世界大手ダノンは3月5日、同社のサステナビリティ・ロードマップ「インパクト・ジャーニー」の第2フェーズを開始し、栄養と環境に関する2030年目標を新たに発表した。 　同社は、

　伊藤忠商事は3月4日、同社傘下の伊藤忠工業ガス、日本液炭、佐賀市と共同で、佐賀市清掃工場で回収されるバイオマス由来二酸化炭素の液化・販売事業の可能を検討する覚書（MOU）を締結したと発表した。液化炭酸ガスとして遠隔地へ […]

　商船三井は3月9日、欧州の洋上風力発電作業船（SOV）事業に初参入すると発表した。2027年に竣工予定のSOV2隻をキプロス海運大手ショラー・ホールディングスと共同保有し、同船を運航するドイツの洋上エネルギー船舶開発・ […]

　米原子力発電スタートアップのテラパワーは3月4日、ワイオミング州で開発中のナトリウム冷却高速炉の開発計画について、米原子力規制委員会（NRC）から建設許可を取得したと発表した。同型の商業規模の原子力発電所で建設許可を取 […]

　金融情報世界大手米MSCIは2月25日、ESG格付の2026年のメソドロジー改訂を発表した。財務マテリアリティに焦点を当てるとともに、サプライチェーンの労働慣行でのスコアリングを厳格化する。 　今回の改訂では、

　シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境大臣兼貿易関係担当大臣は3月3日、予算委員会（COS）審議で2026年を「気候適応年」に指定し、気候変動適応に向けた集団的アクションを活性化すると発表した。同国初の国家適応計 […]

　欧州委員会は3月10日、「クリーンエネルギー投資戦略」と「小型モジュール炉（SMR）戦略」を発表した。イラン情勢による地政学的状況が、欧州の化石燃料輸入依存リスクを浮き彫りにしたとし、クリーンエネルギー源を最も手頃で安 […]

　G7は3月9日、国際通貨基金（IMF）、世界銀行グループ（WBG）、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）のトップと共に、オンラインで財相会合を開催。イラン情勢による石油・ガス需給の逼迫を踏まえ、共 […]

　米不動産サービス大手JLLは2月26日、電力の利用可能性と安定性が商業用不動産（CRE）の価値を左右する重要要因になっているとする調査結果を公表した。送電網の制約や電力需要の急増を背景に、物件選定や開発可否、賃料水準に […]

　米グリーンビルディング認証機関グリーンビルディング・イニシアチブ（GBI）は3月3日、米国・カナダ以外の市場向けに、新たな建物認証制度「Ascent」を開始したと発表した。EU、英国、その他の海外市場における新築・既存 […]

　米エネルギー省（DOE）は2月25日、有望な地熱資源の特性評価と潜在的可能性の確認を支援するため、地熱発電と探査掘削の両方における次世代地熱フィールドスケール試験を支援するため、1億7,150万米ドル（約270億円）の […]

　中国政府は2月7日、世界初の洋上風力発電20MW機の系統連系を開始した。定格運転条件下での発電量は年間80GWh以上。 　今回設置された20MW機風力発電ユニットは、国家重点研究開発計画「再生可能エネルギー技術」重点プ […]

　経済産業省と洋上風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは3月9日、日本での風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書を署名した。 【参考】【日本】経産省とヴェスタス、風力発電で協力枠組み発足。日本製 […]

　三井不動産と日本製紙は2月24日、三井不動産グループが北海道に保有する森林において、二酸化炭素の固定能力が高い新品種クリーンラーチの植林を共同で行うと発表した。 　今回植林されるクリーンラーチは、

　中国再生可能エネルギー大手エンビジョン（遠景科技）は2月27日、中国赤峰市にある同社の生産拠点から韓国化学大手ロッテファインケミカルに向け、グリーンアンモニアのEnd-to-End（E2E）商業出荷を世界で初めて開始し […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月5日、農産物の共通市場組織（CMO）に関する規則と共通農業政策（CAP）を規定する規則の改正で政治的合意に達した。今後、双方での立法手 […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月5日、2040年までの温室効果ガス排出量削減目標を1990年比90%減に設定する欧州気候法改正案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が […]

　米食品製造・小売4社は3月3日、米国オーガニック乳業サプライチェーンでの温室効果ガス排出削減で協働すると発表した。畜産場由来のカーボンインセットを活用する。 　今回のアクションには、