中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は6月25日、第15次五カ年計画(2026~2030年)に基づき策定した「新エネルギーシステム建設計画」を発表した。2030年までに「クリーン・低炭素・安全・高効率」なエネルギー […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は6月、金融機関が農業分野におけるサーキュラーエコノミーを適切に評価し、投融資判断に活用するための実務的な評価手法を提示したガイダンスを発行した。 同ガイドラインはまず、食 […]
国連食糧農業機関(FAO)は6月18日、食料市場動向を分析した半期報告書「FAOフード・アウトルック」の最新版を発行した。エルニーニョの発生を含む気象状況、紛争によって混乱するエネルギー・肥料市場の変動、地政学的緊張、 […]
北海道電力は6月25日、洋上風力発電を普及させるため新たに「洋上風力推進本部」を設置したと発表した。同時に新会社「道南洋上風力プラットフォームズ株式会社」を7月に設立する。 同社は今回、北海道には国内随一の洋上風力発 […]
ノルウェーエネルギー大手エクイノールは6月26日、日本の洋上風力発電市場から撤退すると発表した。すでに事業展開している統合電力市場へと戦略的にシフトする。 同社は2018年から日本の洋上風力発電市場に参入していたが、
製鉄世界大手ルクセンブルクのアルセロール・ミタル欧州部門、独鉄鋼大手ティッセンクルップ・スチール、オーストリア鉄鋼大手フェストアルピーネの3社は6月17日、欧州鉄鋼業の競争力維持と脱炭素化加速のため、EU二酸化炭素排出 […]
ベルギー環境NGOのCarbon Market Watch(CMW)は6月17日、米連邦政府レベルとカリフォルニア州政府の双方のレベルで、化石燃料業界がカーボンクレジット規制の形成に影響力を行使してきたとする調査レポー […]
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)とリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity(OP2B)」は […]
九州電力傘下の九電みらいエナジーと四国電力は6月12日、両社が共同提案した「海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業」が、環境省が公募した「令和8年度地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」に採択されたと発表した。 環 […]
経済産業省は6月12日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)に基づき、eBay Japanを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。約1年半ぶりの追加指定となった。 【 […]
中国商務部は6月22日、米企業10社を輸出管理対象リストに追加した。米国防総省が、国防権限法に基づき、中国軍を支援しているとみなす中国企業を追加でブラックリスト入りしたことへの対抗措置として、輸出管理法やデュアルユース […]
欧州銀行監督局(EBA)は6月2日、暗号資産市場規則(MiCA)に基づき、米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)と覚書を締結したと発表した。国境を越えたステーブルコイン事業に従事する事業体の監督における協力を強 […]
豪包装・容器製造パクト・グループは6月19日、繊維to繊維リサイクルのグローバル展開に向け、繊維to繊維(T2T)ポリエステルリサイクル英Plan B Circularと提携したと発表した。2028年にEUで本格化が見 […]
世界経済フォーラム(WEF)は6月23日、今後3年から5年間で社会により良い影響を与える可能性のある上位10位のテクノロジーを発表した。 WEFは、毎年上位10位のテクノロジーに関して、
環境サービス世界大手仏ヴェオリアは6月25日、不作為コストを可視化するAI活用ソリューション「PRISM」を、同社グループ全体で展開すると発表した。経営判断において、環境・社会・経済面での長期的リスクを定量化し、現在ア […]
英スコットランド政府の政府外公共機関ネイチャースコットは6月19日、自然再生と食料安全保障の両立に向け合意したと発表した。気候変動の影響がスコットランドの食料供給に及ぶ中、自然と持続可能な農業との関係強化を掲げた。 […]
農林水産省は6月25日、2021年に策定した「みどりの食料システム戦略」について、食料・農業・農村基本計画に基づき2030年までを目途に集中的に取り組むべき施策をまとめた「みどり加速化GXプラン(MIDORI BOOS […]
エネルギー世界大手英シェルは6月24日、次世代型コンセプトカー「Triple 10 Challenge」を発表した。電気自動車(EV)で大型バッテリーへの依存が高まる中、熱管理の設計を見直すことで、急速充電、エネルギー […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]