EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月19日、欧州委員会が10月にEUメタン規則の一部改正で政治的合意に達した。天然ガス・原油・石炭の輸入者に課す測定・報告・検証(MRV […]
中国・深圳で開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議は11月19日、首脳宣言を採択して閉幕した。出席した高市早苗首相は、マニラでのAZEC首脳会合で掲げた「パワー・アジア」の強化と「AZEC2.0」への進化を表 […]
金融情報世界大手米ムーディーズは11月19日、2026年第3四半期のESG債(サステナブルボンド)の発行額が前年同期比11%増の2,710億米ドルとなったとは発表した。そのうちグリーンボンドが1,880億米ドルで29% […]
米認証大手ULソリューションズは11月17日、サプライチェーンのサステナビリティデータ基盤を運営する米Worldly Holdingsを約3.5億米ドル(約560億円)で買収することで最終合意したと発表した。World […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の議長国トルコは11月19日、総括文書の中核となる「カバー決定」の改訂案を公表した。11月16日公表の第1次草案にあった化石燃料に関する2か所の記述が全て削 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは11月14日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場で、韓国の経済財政省(MOFE)及びグローバル・グリーン成長研究所 […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月17日、25カ国の支持を得て、ジンバブエが主導する「気候のための野生生物宣言」を発表した。野生生物の保護と個体数の回復を、各国の気候変動対策の計画に […]
環境省は11月19日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場で、日本が主導する二国間クレジット制度(JCM)の第12回パートナー国会合を開催。インドのブーペンダー・ヤーダブ環境・森林・気候変 […]
IT世界大手米アマゾンは11月17日、世界の事業で使用する電力からの原単位温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比で65%削減する新たな目標を発表した。同日、インドで2030年までに再生可能エネルギー事業へ70 […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月18日、閣僚級会合の中で、パリ協定の進捗を5年ごとに点検する第2回グローバル・ストックテイク(GST2)を正式に始動させた。一方、総括文書「カバー決 […]
英開発金融機関ブリティッシュ・インターナショナル・インベストメント(BII)、カナダ開発金融機関FinDev Canada、ノルウェー政府系開発金融機関Norfundは11月11日、新興国における気候変動対策に2030 […]
国際エネルギー機関(IEA)は11月5日、建築物のエネルギー効率改善に関する特別報告書を発表。2035年までに世界の建築物の単位面積等当たりのエネルギー消費量(エネルギー原単位)を25%以上改善する目標について、既存の […]
米労働省(DOL)の雇用訓練局(ETA)は11月16日、雇用主が外国人労働者を米国で恒久的に雇用するために申請する「永住雇用許可(PERM)」制度について、米国人労働者の保護を強める規則案を公表した。外国人雇用の大きな […]
国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス(RA)は11月3日、コーヒー・カカオ生産者向けに、EU森林破壊防止規則(EUDR)への対応状況を取引先に提示できる新たなツール「EUDR Producer Report」 […]
中国商務部、国家発展改革委員会、工業情報化部、生態環境部、住宅・都市農村建設部、国家市場監督管理総局、国家機関事務管理局、国家エネルギー局、全国供銷合作総社の9部門は11月17日、「再生資源回収体系の建設を深く推進し、 […]
食品世界大手米ペプシコは11月16日、自社が所有・運営する事業における森林リスクの高い5品目の調達について、2025年末時点で94%が森林破壊フリーだったと発表した。品目別ではパーム油が77%、カカオが59%にとどまる […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月17日、シンガポールと国連環境計画(UNEP)が共同議長を務める第3回「世界冷房誓約」閣僚会合を開催した。UNEPが主導する「クール・コアリション」 […]
アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の第4回首脳会合が11月17日、フィリピンの首都マニラで開かれ、高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領が共同議長を務めた。日本が提案した、緊急時の石油の放出や融通を調整する「 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ネイチャーポジティブ達成に向けた企業のアクションに対する評価のあり方が変わり始めている。企業の自然資本関連の報告やKPIではこれまで、植林本数や森林整備面積、保全活動の実施回数、参加人数等、活動規模を示すアウトプット指 […]
11月3日の米国中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を取り戻しました。上院は民主党54対共和党44(アラスカとミシシッピの2議席は未確定)、下院も少なくとも254議席を確保する大勝です。新しい連邦議会は2027年1月3 […]
企業の税務情報を巡る開示が、新たな段階に入っている。これまで一定規模以上の多国籍企業グループは、事業を行う国・地域毎の売上、利益、従業員数、有形資産、納税額等を記載した国別報告書(CbCR)を、税務当局へ非公開で提出し […]
プラスチック汚染への企業対応として、「プラスチッククレジット」が利用されるようになっている。企業が資金を拠出し、その資金によって実現したプラスチック廃棄物の回収やリサイクル等の成果を証書化する仕組みだ。 仕組みだけを […]
日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度(GX-ETS)が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関(FAO)によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
国際的な第三者評価機関DNVより、CSR調達関連の最新情報を発信させて頂くべく無料オンラインセミナーを開催致します。 近年、東証プライム市場上場企業を中心に、サステナビリティ情報の開示充実が求められており、人権・労働 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか? 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]