国連総会は9月4日、「地図の修正」に関する決議案を、賛成164、反対1、棄権6の賛成多数で採択した。国連総会決議には法的拘束力はない。 今回の決議案は、アフリカ諸国が連名で提出。16世紀に航海目的で考案されたメルカト […]
英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は9月3日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)の直前に発足した「熱帯林永久基金(TFFF)」に対し、4億ポンド(約840億円)を融資する意向を発表した。 【参考 […]
EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は9月3日、改正EU関税法案を採択した。同EU法案は、欧州議会に送られ、9月下旬に可決されると見通し。 今回の改正ではまず、EU域外のEコマース・プラットフォームが、
米環境保護庁(EPA)は9月3日、2024年に当時のバイデン政権がノースダコタ州の「地域煙霧州実施計画(SIP)」2022年版を一部不承認とした最終決定を撤回し、代わりに「大気浄化法(CAA)」に準拠した同州のSIPを […]
IT世界大手米アマゾン傘下のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパンは9月9日、千葉県と山梨県で水源涵養プロジェクトを進めていることを発表した。グローバルでの水スチュワードシップ・アクションの一環。 同社は、同社 […]
米国の自動車イノベーション同盟(AAI)は9月3日、米国連邦上院及び下院の共和党及び民主党の院内総務に対し、「第119回議会が閉会する前に、中国のコネクテッドカー、ハードウェア、ソフトウェアの販売、輸入、製造を恒久的に […]
欧州委員会は2026年9月3日、競争法に関する新たな法定ガイドラインを採択した。従来の基本文書は2008年の「執行優先順位ガイダンス」であり、2023年に一部改訂されていた。今回のガイドラインはこれを全面的に置き換え、 […]
国連食糧農業機関(FAO)は9月4日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の8月統計を発表した。前月比で1.9%上昇して133.3となり、食料価格がさらに上がった。2023年1月以降で最高値となった。 今回の上昇 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は8月26日、2026年上半期の世界の再生可能エネルギーへの投資額は3,275億米ドルとなり、前半期と同等となったと発表した。米中の政策変更にもかかわらず、再生可能 […]
日立製作所と東京ガスは8月31日、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスを特定設備で消費したことをデジタル証明するソリューション「Powered by Carbon Neutral Gas」を開発し、8月から実証を開始 […]
キリンホールディングスは9月8日、理化学研究所(理研)と、気候変動下でのワイン用ブドウの暑熱・乾燥環境への適応力向上に向けた共同研究を開始したと発表した。長野県上田市のシャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤードで実栽培環境 […]
エネルギー産業向けの研修・能力評価基準や資格を策定する英非営利機関OPITOは8月24日、マレーシア国営石油・天然ガスペトロナスと協働し、エネルギー産業のカーボンニュートラル分野で働く専門人材を対象とした資格制度「脱炭 […]
風力補助推進技術の英アネモイ・マリン・テクノロジーズは9月1日、同社のローターセイルを海運世界大手デンマークのA.P.モラー・マースクのコンテナ船1隻に搭載すると発表した。アネモイによると、コンテナ船へのローターセイル […]
英国の飲料容器デポジット・リターン制度(DRS)の運営機関Exchange for Change(EfC)は9月2日、2027年10月に開始するDRSで飲料メーカーが負担するメーカー負担金の想定額を発表した。制度開始か […]
国土交通省は9月2日、九州電力が米カリフォルニア州デービス市での住宅開発事業に参入することを支援すると発表した。米国で住宅が不足していることを受け、日本企業が持つ住宅開発ノウハウの海外展開を促進する。 今回の施策は、 […]
英環境・食料・農村地域省(DEFRA)、住宅・コミュニティ・地方自治省、政府外公共機関ナチュラル・イングランドの3機関は9月1日、計画・インフラ新法に基づき、イングランド地方で導入される自然再生基金(NRF)の支払い手 […]
カナダロイヤル銀行は9月3日、「エネルギー・サプライ・ファイナンス・レシオ(ESFR)」を初めて公表した。同社は2024年にESFRの将来における公表を表明。2026年の年次株主総会でも株主に対し公表をコミットしていた […]
KPMGコンサルティングは7月30日、世界の製造業の経営幹部および部門リーダー258人を対象に、AI活用や先端テクノロジー投資の成果、データ活用やサイバーセキュリティの課題について調査した報告書を発表した。 製造業で […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ネイチャーポジティブに向けた民間資金の動員手段として、自然クレジットや生物多様性クレジットへの関心が高まっている。しかし、カーボンクレジットのように多数の企業が継続的に購入するボランタリー市場が、すでに成立しているわけ […]
持続可能な開発目標(SDGs)の目標年である2030年まで、残された期間が短くなってきた。国連のSDGs報告書2026年版によると、進捗を評価できる139ターゲットのうち、達成軌道にあるのは15%、中程度の進捗を示して […]
企業の再生可能エネルギー調達とスコープ2排出削減を巡る国際ルールが、大きな組み替え期に入っている。企業実務ではこれまで、再生可能エネルギーを調達し、その環境価値をGHGプロトコルのマーケット基準手法でスコープ2排出量に […]
世界のESG投資額は、現在いくらなのか。この問いに、単一の数字で答えることは難しくなっている。世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment All […]
日本国内で、水の安定供給リスクが改めて顕在化している。2026年8月、吉野川水系では早明浦ダムの貯水量低下を受け、香川用水と徳島用水で第四次取水制限に移行した。香川用水では取水量を60%削減。吉野川水系で第四次取水制限 […]
欧州で防衛支出と防衛セクターへの投資が拡大する中、責任投資における防衛・兵器企業の位置付けが変化している。サステナビリティ関連ファンドや機関投資家ではこれまで、防衛セクター、兵器製造、問題性のある武器への関与を投資除外 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]