竹中工務店は10月30日、既製コンクリート杭工事における根固め液および杭周固定液に、低炭素セメント「ECMセメント（エネルギー・CO2ミニマムセメント）」を初めて適用したと発表した。普通ポルトランドセメント比で、材 […]
気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月10日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）で、産業界の電化を加速するための新たな企業連合「El […]
米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は11月9日、気候変動ソリューション分野への投資額が2026年6月30日時点で710億米ドル（約11兆円）に達したと発表した。昨年比で110億米ドル、2023年11月 […]
グラスゴー金融ネットゼロ同盟（GFANZ）は11月11日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）の場で、新興国・発展途上国（EMDEs）への民間投資を促すため、触媒的資本（カタリティック・キャピ […]
米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」、米州知事連合U.S. Climate Alliance、市長ネットワークClimate Mayorsは11月12日、トルコ・アンタルヤで開催中の国連 […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）は11月12日、2日間にわたる首脳級会合を閉幕した。議長国トルコが掲げる「35by35グローバル電化誓約」への支持表明が相次いだほか、メタン等の非二酸化炭素 […]
データセンター世界大手米エクイニクスは11月10日、傘下のEquinix Europe 2 Financing Corporationを通じ、グリーンボンドを総額25億ユーロ（約4,400億円）発行したと発表した。同社 […]
経済協力開発機構（OECD）は11月5日、年次報告書「気候アクションモニター」の2026年版を発表した。OECD加盟国とパートナー国の2024年の温室効果ガス排出量は、2030年の国別削減目標（NDC）に必要な削減経路 […]
独ベルリン自由大学等の国際研究チームは11月5日、21世紀に発生する熱波が近年の記録的な熱波を大幅に上回る可能性があるとする研究論文を学術誌「Nature Communications」に発表した。温室効果ガス排出量が […]
英エネルギーシンクタンクEmberは11月10日、日本のエネルギーと産業の課題を分析した報告書「エレクトロテック革命と日本」を公表した。日本は年間約24兆円を化石燃料の輸入に費やしているが、電化と再生可能エネルギーの導 […]
中部電力は11月10日、英国東部沖合約130kmで建設されるドガー・バンクB洋上風力発電所（発電容量120万kW）向けの海底送電事業について、英国のダイヤモンド・トランスミッションUKと共同で優先交渉権を獲得したと発表 […]
欧州委員会は11月6日、動画共有プラットフォームTikTokの「おすすめ（For You）」フィードについて、EUデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な調査結果を公表した。類似した動画を繰り返し推薦し、 […]
金融情報世界大手米モーニングスターは11月、ESG投資信託ファンド及び上場投資信託（ETF）の2026年第3四半期の結果を発表した。65億米ドルの資金純流入となり、2024年終盤以来で最も強い四半期となった。純流入は3 […]
自動車世界大手独メルセデス・ベンツ・グループは11月10日、「気候移行計画（トランジションプラン）2026」を公表した。あわせて、世界経済フォーラム（WEF）が主導する「ファースト・ムーバーズ・コアリション（FMC）」 […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）は11月11日、首脳級会合を開幕した。グテーレス国連事務総長は開会演説で「気候危機が我々を追い越している」と警告し、化石燃料からの脱却を改めて求めた。約40 […]
欧州委員会は11月6日、ポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂及び関連化学原料の輸入が大幅に増加していることを受け、EU域内産業を保護するためのセーフガード措置の必要性を判断する調査を開始した。対象には、バージンPE […]
コンサルティング世界大手米マッキンゼーは10月22日、アジアのエネルギーシステムの脆弱性と、強靭性向上に向けた投資の方向性を分析した報告書「Asia’s energy reckoning: Securing […]
アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは11月5日、工場の環境パフォーマンス評価ツール「Higg Facility Environmental Module（Higg FEM）」の2026年版を発表した。 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
![【夫馬賢治の視点】米国中間選挙・民主党圧勝で米国政治はどうなるか？ [2026年11月号]](https://sustainablejapan.jp/wp-content/uploads/2026/11/2026-11_Kenji-Fumas-view_2-343x208.png)
11月3日の米国中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を取り戻しました。上院は民主党54対共和党44（アラスカとミシシッピの2議席は未確定）、下院も少なくとも254議席を確保する大勝です。新しい連邦議会は2027年1月3 […]
企業の税務情報を巡る開示が、新たな段階に入っている。これまで一定規模以上の多国籍企業グループは、事業を行う国・地域毎の売上、利益、従業員数、有形資産、納税額等を記載した国別報告書（CbCR）を、税務当局へ非公開で提出し […]
プラスチック汚染への企業対応として、「プラスチッククレジット」が利用されるようになっている。企業が資金を拠出し、その資金によって実現したプラスチック廃棄物の回収やリサイクル等の成果を証書化する仕組みだ。 仕組みだけを […]
![【環境】世界のカーボンプライシング実施状況[2026年版]。主要市場との比較で見る日本GX-ETSの立ち位置](https://sustainablejapan.jp/wp-content/uploads/2026/08/carbon-pricing-343x208.jpg)
日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度（GX-ETS）が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
国連責任投資原則（PRI）は10月13日から15日、オランダ・アムステルダムで年次総会「PRI in Person 2026」を開催した。「人、地球、繁栄のための投資（Investing for People, Pla […]
国際的な第三者評価機関DNVより、CSR調達関連の最新情報を発信させて頂くべく無料オンラインセミナーを開催致します。 近年、東証プライム市場上場企業を中心に、サステナビリティ情報の開示充実が求められており、人権・労働 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか？ 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働を背景に、企 […]
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