ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。 ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]
英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業（本社）を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業（本社）の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業（本社）の数は着実に増加しているように見受けられる。 こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府（法相）は、同国版現代 [...]
昨今、欧米企業の小売店やアパレル関連のブランド企業が中心にサプライヤーを公開する動きが出てきている。欧米企業でサプライヤーを公開している企業は、ナイキ、GAP、H&M、アディダス、パタゴニア、リーバイス、プーマなどのアパレル産業、ニューバランスやティンバーランドなどの靴産業、マークス＆スペンサー、Kマートなどの小売業、またアップルやHPなどの電子機器産業などであり、日本企業ではファーストリテイリング（ユニクロ）が最近サプライヤーを公 [...]
英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行されたが、実質的には2016年3月末日を会計年度末とする企業から順次適用が開始されている。 現代奴隷法の適用対象となる商業組織（commercial organization）の要件は、（i）法人又は組合であること（設立地を問わない）、（ii）英国内において事業の全部又は一部を行っていること（carries on a business, or part of a busine [...]
英国放送協会（BBC）のドキュメンタリー「パノラマ」で、トルコの衣料品工場において、シリア難民の児童労働や不法労働により欧州の衣料品ブランド向けの衣服が製造されていることが報道された。 トルコは国際的な調達先として人気が高く、高品質の製品を迅速に生産するために急成長しており、バングラデシュと中国に次いで欧州への衣料品と皮革製品に関して3番目の輸出国となっている。その一方でトルコは、昨今のシリア国内の内戦を受けて、過去5年間で約30 [...]
本年で第5回目となる国連ビジネスと人権フォーラムが2016 年11月14日～16日までスイス・ジュネーブで開催され参加した。今回は全世界から2,500人が参加登録し、その数は年々増加している。参加者の割合は、政府14％、市民社会・NGO・労働組合30％、企業24％、大学研究者12％などで、男女の内訳は、女性55％、男性45％となっている。日本からは、企業の人権への関心が高くなっていることを表すかのように、国連グローバル・コンパクト・ [...]
今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構（OECD）の日本相談窓口（NCP）が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発（Jパワー）と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]
英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか？ しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働 [...]
国連主催の第4回目となる「ビジネスと人権フォーラム」が2015年11月16日～18日にスイス・ジュネーブにおいて開催された。このフォーラムは、持続可能なグローバル化に向けた企業と人権に関する基準と慣行の強化を目的として、2011年6月16日に国連にて全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を普及させるべく、2012年から年次開催されることとなったものである。筆者は、前年、前々年に続き参加の機会を得た。 写真：下田屋毅撮 [...]
【レポーティング】サステナビリティ（CSR）報告ガイドラインを主導するグローバル機関
（図）サステナビリティ報告ガイドライン カオスマップ。Sustainable Japan作成。 複雑化するサステナビリティ（CSR）ガイドライン サステナビリティ報告やCSR報告を担当する方々からよく受ける質問があります。「一体、どのガイドラインを参照すれば良いのか」。実はこの種類の問いは非常に回答に窮します。もちろん、有名なガイドラインはあります。例えばGRI、サステナビリティ報告についての包括的なガイドラインと言っても過言ではな [...]
