【日本】イオン、製品容器再利用「Loop」参加。食品廃棄物半減10x20x30では食品大手21社と協働

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 イオンは12月6日、製品容器を回収し再利用に取り組む国際プロジェクト「Loop」のアクションに参加すると発表した。メーカー各社から自主参画を募り、消費財や食品など、リユース容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収を開始する。  Loopは、食品、消費財、小売、物流等のグローバル企業が中心となり、1月に構想を発表。家庭用の使用済みプラスチック容器を回収し、洗浄・再利用するプロジェクトとして、最終的にリサイクル・再利用推進大手 [...]

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private 【国際】2018年「企業人権ベンチマーク(CHRB)」発表。イオンとファーストリテイリング評価低い

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 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)は11月9日、世界主要企業の人権格付の2018年結果を発表した。最高スコアを獲得したのはアディダス。日本企業で対象となっているイオンとファーストリテイリングの2社はスコアが低かった。  CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人 [...]

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【日本】イオン、ウナギの調達で新方針発表。持続可能性に向けアクション。廃棄には触れず

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 イオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギの取扱を増やす。また、土用丑の日のイベントでは、ウナギ以外の蒲焼き商品も投入し、ウナギ以外の食材を消費者に呼びかけた。  イオンは、2014年に「イオン持続可能な調達原則」を策定したが、クジラやマグロについては自主規制 [...]

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【日本】イオン、MSC・ASC認証取得商品が29魚種53品目に拡大

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 イオンは1月31日、2月1日から日本国内のグループ店舗最大1,000ヶ所で、MSC認証取得のカナダ産またはアイスランド産赤魚(あかうお)の販売を開始すると発表した。MSC認証の赤魚を販売する小売業はイオンが日本初。トップバリュとして販売している赤魚を順次、カナダ産またはアイスランド産のMSC認証原料に切り替える。  イオンは、2014年に「イオン水産物調達方針」を、2017年4月に「イオン持続可能な調達方針」を策定。2020年までに [...]

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【日本】コンシューマー・グッズ・フォーラム、日本ローカル・グループ発足。味の素が議長

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は11月27日、「日本サステナビリティ・ローカル・グループ(JSLG)」を発足したと発表した。CGFは目下活動の地域化を進めており、今回発足のグループもCGFに加盟する日本企業のネットワーキングを支援するために創設した。同グループでは、CGFが掲げる「Environmental and Social Sustainability Reso [...]

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【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画

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 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。  GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家等が参加している水産資源分野の国際プラットフォーム。世界的に水産資源分野のサステナビリティ認証が乱立する中、あるべき認証スキームを確立するため、ドイツ政府の強い後押しを受け2013年に設立された。発足時は1 [...]

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【日本】イオン、2025年までに食品廃棄物を原単位50%削減。堆肥化・自社農園活用が柱

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 イオンは10月16日、売上金額当たりの食品廃棄物を2025年までに2015年比で半減させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10ヶ所、1,000店舗以上で構築する目標を発表した。食品廃棄物を堆肥化しイオン直営農場で活用するイオン完結型「クローズド・リサイクル・ループ」等を導入していく。  食品廃棄物は、飢餓や資源の非効率利用の問題として世界的に注目されている。日本国内でも [...]

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【日本】イオン環境財団、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定締結

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 イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結するのは今回が初。ユネスコエコパークとは、1976年に開始した国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の取組で、「人間と生物圏計画(Programme on Man and the Biosphere;MAB計画)」に基 [...]

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