【国際】国際NGO74機関、エクエーター原則第四版案にパブコメ提出。協会への苦情通報制度導入を要請

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 国際NGO74機関は8月22日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」第四版(EP4)案に対するパブリックコメントを提出。同原則の署名金融機関を指す「EPFI」が、同原則に違反していると考えられる際に、第三者がエクエーター原則協会(EPA)に苦情申し立てを通報できる制度の導入を要請した。  現状のEP4案では、EPFIが同原則に違反した場合に、EPFI自身に対 [...]

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【ヨーロッパ】欧州評議会、ビジネスと人権に関するハンドブック発行。弁護士や幅広い関係者向け

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 欧州47ヶ国が加盟する欧州評議会は2月8日、法律実務家や他の幅広い関係者を対象に、欧州でのビジネスと人権に関するハンドブック「A handbook for legal practitioners」を発行した。欧州評議会は、欧州人権条約に基づいて設置された欧州人権裁判所等を持ち、人権分野を活動の重点の一つとしている。  同ハンドブックは、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)で掲げられている3つの柱を踏襲しており、「人権を保護 [...]

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【オランダ】大手銀行の人権イニシアチブ、初の年次報告書発表。2019年に具体的アクション固める

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 オランダ銀行業界の人権イニシアチブ「Dutch Banking Sector Agreement on International Responsible Business Conduct Regarding Human Rights」の独立モニタリング委員会は8月9日、初のアニュアルレポートを発行した。同イニシアチブには現在、オランダ銀行大手11行が加盟。同レポートでは、独立モニタリング委員会が実施した人権モニタリング結果を踏まえ [...]

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【国際】ICAR、ECCJら、ビジネスと人権に関する国別行動計画2017年アセスメントレポート発表

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 国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議(ICAR)、企業の公平さを求める欧州市民連合(ECCJ)、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」に関する2017年度アセスメントレポートを発表した。「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」は、国連人権理事会が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認した2年後の2013年、同原則を各国政府が実現するために、各国政府に要請 [...]

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【国際】人権分野の世界主要銀行格付、バンクトラック実施。邦銀3行いずれも低い評価

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 金融機関の環境・社会影響をウォッチしている国際NGOのバンクトラックは6月27日、報告書「Banking with Principles?」を発表、世界の主要銀行45社の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への対応度に関する格付を発表した。報告書では、5年前に策定された「ビジネスと人権に関する始動原則」に関し、主要銀行は対応が遅く、最も積極的な銀行でさえ取り組みに改善余地が大きいということをまとめた。  今回実施した格付評価では、 [...]

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【4/21.22 東京・研修】「ビジネスと人権」研修の開催

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発展途上国の農村や先住民のコミュニティは、低コスト労働力と資源の需要の高まりの中、土地の強奪や強制退去にも直面しています。英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。このような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目で、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起 [...]

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【人権】第4回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~

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 国連主催の第4回目となる「ビジネスと人権フォーラム」が2015年11月16日~18日にスイス・ジュネーブにおいて開催された。このフォーラムは、持続可能なグローバル化に向けた企業と人権に関する基準と慣行の強化を目的として、2011年6月16日に国連にて全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を普及させるべく、2012年から年次開催されることとなったものである。筆者は、前年、前々年に続き参加の機会を得た。 写真:下田屋毅撮 [...]

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2016/01/14 体系的に学ぶ

ビジネスと人権に関する指導原則

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 ビジネスと人権に関する指導原則は、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準です。法的拘束力はありませんが、企業に焦点をあてて様々なステークホルダーとの議論の末にまとめられたこの原則は、高い説得性と正当性を持って数多くの議論やガイドラインに影響を及ぼしています。 背景  2008年、国連事務総長特別代表に任命されたジョン・ラギー氏は「国際連合『保護、尊重及び救済』枠組」という提案を人権理事会に提 [...]

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2015/09/24 辞書

【1/22 東京・研修】「ビジネスと人権に関する指導原則」研修が開催!

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「ビジネスと人権に関する指導原則」研修の開催 Sustainable Japanからの紹介で申込みをすると15%割引! 英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。発展途上国の農村や先住民のコミュニティは、低コスト労働力と資源の需要の高まりの中、土地の強奪や強制退去にも直面し、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければ [...]

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【中国】イギリスの人権NPO、グレーター・チャイナで働く従業員の人権尊重を求める報告書を公表

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ロンドンに本部を置く人権NPOのBusiness Human Rights Resource Centre(BHRRC)は8月26日、グレーター・チャイナ地域で働く従業員の人権に関する報告書“Time for action: Business & human rights in Greater China”を発表した。報告書は英語と中国語で発表され、グレーター・チャイナ地域及び各国で活動する企業の人権問題への取り組み状況がまとめられて [...]

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