ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油（廃油）の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。 今回のアクションは、廃油を活用しバイオディーゼル燃料を生産するというもの。横浜市内の2店舗で使用した食用油（廃油）を、横浜市鶴見区にあるユーグレナの日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントに運ぶ。そこで、ミドリムシ由来の微細藻 [...]
【日本】ロボット・ベンチャーTX、小売向け省人化作業ロボット発表。ファミマ、ローソン導入
ロボティクス・スタートアップTelexistence（TX）は7月21日、コンビニエンスストア等の小売店舗での省人化作業を実現する遠隔操作ロボット「Model-T」を開発したと発表した。今後、日本の小売業界は深刻な人手不足を抱えてると言われており、ロボットでの作業化を推進。ファミリーマートとローソンが一部店舗で導入を決めた。 TXは、 (さらに…)
【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表
経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、2019年3月26日に経済産業省が要請したもので、今回が2回目。 【参考】【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等（2019年4月30日） セブン-イレブンは、 (さ [...]
【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化
ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値目標を設定した。 二酸化炭素排出量削減では、1店舗当たりの原単位で目標を設定した。2030年までに2013年比40%削減、2050年までに同100%削減。2050年には二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル [...]
ファミリーマートは2月4日、コンビニエンスストアの代名詞であった24時間営業について、時短営業のガイドラインの概要を公表した。3月から申請を受付、6月から運用する。同社は2019年7月、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」と回答したことを公表していた。 【参考】【日本】ファミリーマー [...]
ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」と回答したことを公表した。沢田貴司社長が記者会見を行った。コンビニエンスストア大手から、FC加盟店の時間短縮要望が全国規模で明らかとなったのは今回が初めて。 【参考】【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動 [...]
【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は4月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相が3月26日、上記3社にミニストップを加えた計4社に対し自主的に行動計画を発表するよう要請していた。 【参考】【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ（2019年3月28日） セブン-イレブンは、行動計画の中で [...]
セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末までに販売を原則禁止すると発表。ファミリーマートも翌22日、成人誌販売を8月末で終了すると表明した。北海道等で「セイコーマート」を展開するセコマも、2019年末までに成人誌の取扱店舗をゼロにする。 成人向け雑誌（成人誌） [...]
ファミリーマートは、弁当等に用いるプラスチック容器について、複数の商品容器を共通化することで容器の品目数を削減する。日刊工業新聞が9月12日報じた。同社は過去1年間で従来200種類弱あった容器をすでに約3割削減。今後さらに削減する。 ファミリマートは従来、商品開発と同時に新たな容器も開発。そのため容器の品目数が増加し、生産や流通プロセスでの廃棄ロスや在庫コストが増加していた。今回、品目数を減らすことで、環境負荷とコストを同時に削減 [...]
