トップニュース 【台湾】金融当局、上場企業のESGルールを大幅厳格化。台湾証取はESGインフォハブ開設 台湾証券取引所（TWSE）は7月12日、同市場で上場している企業のESG情報を集約したウェブサイト「ESGインフォハブ」を開設した。主要情報をデータ化し、他の上場企業と比較できるようにした。台湾証券取引所上場企業は現在 […]
トップニュース 【EU】8条ファンドと9条ファンドのAUMが5兆ユーロを突破。全体として格上げ傾向 EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づくEU市場販売の8条ファンドと9条ファンドの運用資産残高が5兆ユーロ（約800兆円）を超えた。米モーニングスターが7月27日、発表した。 SFDRのファンド分類は […]
トップニュース 【国際】TNFD、自然資本評価のデータ環境動向で現状把握。市場の失敗に対処するための検討 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は8月11日、自然資本を評価するデータセットの動向を調査したレポートを発表した。現状を分析するとともに、民間企業がデータ提供 [&h...
トップニュース 【オーストラリア】オーストラリア・タクソノミー開発に着手。サステナブルファイナンス オーストラリア・サステナブルファイナンス研究所（ASFI）は8月7日、気候変動緩和タクソノミー策定で「タクソノミー・テクニカル・エキスパート・グループ（TTEG）」を組成したと発表した。 ASFIは、
トップニュース 【アメリカ】NGO4団体、スターバックスにカカオ調達で十分な情報開示要求。生活賃金戦略も NGO4団体は7月31日、米スターバックスに対し、カカオのサステナビリティ調達の強化を求める公開書簡を発表した。NGO4団体は2022年10月からエンゲージメントを開始しているが、同社から芳しいアクションが得られていな […]
トップニュース 【アメリカ】海底資源採掘は海洋生態系と人間生活に悪影響。論文発表。連邦と州で禁止立法進む 米ユタ州立大学の研究者らは8月9日、米連邦政府管轄の海域の採掘ポテンシャル地周辺での海底資源採掘が、海洋生態系と人間の生活に有害な影響をほぼ確実に与えることを特定したとする論文を発表した。米国内での海底資源採掘を巡る...
トップニュース 【国際】IEA、世界の石炭市場報告書発表。2023年に石炭需給がピーク更新の見通し 国際エネルギー機関（IEA）は7月27日、世界の石炭市場の分析報告書を発表した。2022年の石炭の需要及び生産量はどちらも過去最高となり、2023年はさらに上回る可能性があると報告した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】国際海底機構総会、深海底資源開発停止巡る議論で白熱。37機関投資家は停止要求 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月19日、深海底資源採掘を禁止するよう呼びかける共同声明を発表。機関投資家37団体が署名した。運用資産総額は3兆3,000億ユーロ（約52兆円）。 今回の共同声明は、
トップニュース 【日本】環境省、PFOAとPFOS以外のPFAS規制の方向性提示。今後研究を強化。スピード遅い 環境省は7月25日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）に関する今後の対応の方向性を定めた。PFAS規制強化は欧米先進国では3年ほど前から本格化してきているが、日本政府の対応が遅れてい […]
トップニュース 【国際】Ceres、水投資評価フレームワーク提示。費用対効果分析の方法指南 米ESG投資推進NGOのCeresは8月3日、企業の水投資評価フレームワークをリリースした。米コンサルティングのブルーリスクが開発に協力した。 今回Ceresは、
トップニュース 【日本】経産省、デジタルスキル標準改訂。生成AI時代のマインドやスキルを追加 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月7日、「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂しver.1.1を発表した。生成AIに関するポイントを加えた。 同省は今回、
トップニュース 【南米】アマゾン地域８ヶ国政府、ベレン宣言署名。社会・環境の地域協力体制を再構築 ブラジル、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、ベネズエラ、ガイアナ、スリナムの8ヶ国政府は8月8日、アマゾン協力条約（ACT）締約国会議で、アマゾン熱帯雨林を保護する「ベレン宣言」に署名した。 2023年1月に […]
トップニュース 【国際】WBCSD、EV充電ステーション展開で行動枠組み。2030年までに2020年の20倍に 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月13日、電気自動車（EV）の充電インフラのバリューチェーンにおけるステークホルダー向けアクションフレームワークを発表した。 [&hell...
トップニュース 【国際】IEA、再エネ転換に伴い重要鉱物市場の分析報告書発表。供給量十分だが寡占進む懸念 国際エネルギー機関（IEA）は7月11日、2017年から2022年までの過去5年間の重要鉱物市場を分析した初の報告書を発表した。再生可能エネルギー移行に必要な重要鉱物の市場規模は過去5年間で倍増した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】CBI、水素製造・供給で気候債券基準案発表。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月10日、水素製造・供給分野を対象とした気候債券基準（CBS）案を発表。パブリックコメントの受付を開始した。 CBIは2022年11月、
トップニュース 【国際】電炉陣営GSCC、製鉄CO2算定基準発表。高炉陣営ResponsibleSteelに対抗 国際的な鉄鋼業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」は8月2日、鉄鋼サプライチェーン上の二酸化炭素排出量算定・報告の国際基準として「Steel Climate Standard（鉄鋼気候基準）」を策定 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、トラックのEV転換ルール開始。中小企業には無料アドバイス 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月7日、2045年までに中・大型車の販売と使用のゼロエミッション車両比率100%を段階的に引上げる「先進クリーン・フリート・ルール」の実行支援策として、運輸NGOのCALST […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、中国への半導体、量子技術、AI投資を制限。1年以内にルール具体化 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子コンピューティング技術、AIの3分野において、国家安全保障に不可欠な機密技術に関わる活動を行う事業体（個人含む）に対する米国から懸念国への投資を [...
トップニュース 【アメリカ】SEC、記録管理違反で11社に総額410億円の課徴金。みずほと三井住友の米国子会社も 米証券取引委員会（SEC）は8月8日、連邦証券法の記録管理規定に違反したとして、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の米証券子会社を含む11社との間で、総額2億8,900万米ドル […]
トップニュース 【ドイツ】シーメンスとBayWa、CO2排出量算定・オフセットツールの組み合わせ実証。データ主権保護も 総合電機世界大手独シーメンスと独再生可能エネルギー発電大手BayWaは7月27日、シーメンスが提供する二酸化炭素排出量管理ソフトウェア「Sigreen」と、BayWaが提供する排出量オフセット管理ソフトウェア「BayW […]
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