トップニュース 【カナダ】生保最大手ベネバ、NZIAとPSIに加盟。気候変動、自然資本等で業界連携強化 カナダ生命保険大手ベネバは4月20日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」と、国 […]
トップニュース 【国際】UNEP FIやPRI、昆明-モントリオール目標で機関投資家向け解説ガイダンス発行。モニタリングも 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Finance for Biodiversity（FfB）財団は4月18日、機関投資家向けの「昆明-モントリオール生物多様性枠組み」解説ガイダ […]
トップニュース 【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク第2版発行。企業評価、1.5℃整合性で厳しく 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月30日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組み「ネットゼロ企業ベンチマーク」を改訂。第2. […]
トップニュース 【国際】TNFD、ベータ版第4版発表。開示14項目揃う。指標と目標も大筋確定。9月に最終発表 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月28日、TNFDフレームワークのベータ版第4版を発行した。同版は最終草案となる。6月1日まで最後のパブリックコメント募 […]
トップニュース 【日本】公取委、グリーン関連の企業連携や取引基準設定は独禁法違反に当たらないと見解 公正取引委員会は3月31日、グリーン社会の実現に向けた企業行為に関し、独占禁止法上の考え方を明確にするため、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を発表。「基本的に独占禁止法上問題とな...
トップニュース 【国際】CDP、世界6743社にプラスチック対策の回答要請。関連5セクター中心。740投資家賛同 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月19日、6,743社に対し、プラスチックに関する設問への回答を要請した。回答は、CDPウォーター・セキュリティの2023年の設問票の中で行う形を採る。 開示を要請される […]
トップニュース 【ドイツ】最後の原発3基が稼働停止。60年のドイツ原発時代に幕。石炭火力も2038年廃止へ ドイツ政府は4月15日、最後まで稼働していた原子力発電所の稼働が停止。脱原発が完了した。ドイツでは約60年前に原子力発電が開始したが、ドイツでの原子力時代が終わった。 今回、稼働を停止したのは、エムスランド原子力発電 [&...
トップニュース 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力 [...
トップニュース 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税、日産リーフ対象から外れる。日本メーカーゼロ 米エネルギー省は4月17日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」で減税対象となる車種リストを発表した。日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e […]
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルの原則、審査フレームワーク、審査手順公表。ボランタリークレジット ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月29日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する、「コアカーボン原則（CCP）」、プログラ […]
トップニュース 【EU】機関投資家20団体、欧州委に有害化学物質基準の厳格化要請。EU環境タクソノミー スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は3月21日、欧州委員会に対し、EU環境タクソノミーで有害化学物質管理の基準を強化するよう要請する公開書簡を発表した。機関投資家20団体も賛同し、署名した。 今 […]
トップニュース 【環境】SBTN、自然資本の科学的根拠に基づく目標設定ルールを策定 〜TNFDと両輪の存在〜 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）の活動がいよいよ本格的に動き出してきた。自然資本（生物多様性）の分野では、自然関連財務情報開示タスクフォー […]
トップニュース 【日本】内閣府、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0発行。企業の開示と投資家の期待に乖離 内閣府は3月27日、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（知財・無形資産ガバナンスガイドライン）」のVer. 2.0を発行した。2022年1月の初版公表から、早くも改訂となった。 […]
トップニュース 【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か 金融庁は4月7日、金融機関の気候変動トランジションに関する調査報告書を発表した。金融庁として、国際的なトランジションの在り方や経路等について、信頼性の高い手法を整理し、政策につなげていく狙いがある。 今回の報告書の重...
トップニュース 【日本】ヤマト、ISO14083準拠の物流CO2算定開始へ。GLECフレームワークに対抗できるか ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月13日、物流事業での二酸化炭素排出量可視化ツールの開発に着手したと発表した。国際標準化機構（ISO）が3月20日にリリースした物流での排出量基準算定国際規格ISO14083に […]
トップニュース 【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月21日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2023年版を発表した。2022年に増加した世界の発電設備容量のうち83%が再生可能エネルギーだった。2022年 […]
トップニュース 【日本】公取委、みずほ証券に独禁法違反のおそれで注意。IPO主幹事での一方的価格設定 公正取引委員会は4月13日、みずほ証券に対し、2020年6月から2021年5月までに東京証券取引所に上場した新規株式公開（IPO）案件2つで、想定発行価格又は仮条件を設定し、これを受け入れるよう要請していた行為を、独占 […]
トップニュース 【国際】畜産世界大手20社、2030年にEBIT赤字転落のおそれ。FAIRRの気候リスクツール3.0分析 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は3月28日、畜産世界大手40社の気候変動リスクを分析した結果を公表した。40社のうち […]
トップニュース 【国際】WBCSD、「エネルギー気候シナリオ・カタログ」第2版リリース。シナリオ追加。データも更新 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月31日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するための […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動車燃費基準案公表。小型車で46%減。EVシフト加速 米環境保護庁（EPA）は4月12日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準案を発表した。気候変動と大気汚染の双方の観点から、電気自動車（EV）への移行を大幅に引き上げにいく。5月に公聴会を開催す […]
Skip navigation Skip navigation