【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW

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 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。  中止した建設計画は、超々臨界(USC)型の石炭火力発電2基。各々が650MWで合計1.3GWの発電所を2015年頃から計画していた。  両社は、今回の中止判断を受け、木製チップ等を活用したバイオマス発電への変更等を検討す [...]

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private 【日本】丸紅、2050年カーボンニュートラル目標発表。持分法適用会社も対象。削減貢献量も含まず

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 丸紅は3月9日、グループ全体での2050年二酸化炭素ネット排出量(カーボンニュートラル)を目標として設定した「気候変動長期ビジョン」を策定したと発表した。同時に2030年に向けたアクションプランも定めた。  同社は今回、 (さらに…)

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【アメリカ】丸紅、バッテリーのサーキュラーエコノミー化でRetriev Technologiesと提携

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 丸紅は2月17日、北米最大手バッテリー・リサイクル事業者Retriev Technologiesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。リチウムイオン電池から、コバルトやニッケルを精製し、電池材料分野向けにリサイクルする事業を共同開発する。  Retriev Technologiesは、1992年創業で、米オハイオ州に本社を、オハイオ州とカリフォルニア州にリサイクル工場を持つ。同社は、民生用電池やEVバッテリーを回収し、破砕や [...]

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【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様

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 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。  三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日本テレビのインタビューの中で、適切な売却先があれば、石炭火力発電事業を売却し、同事業から撤退する方針を表明した。同社は2020年、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向を示していたが、状況によってはさらに前倒 [...]

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private 【国際】三菱商事系子会社、アルミのサステナビリティ業界団体ASIに加盟。日本の総合商社で3社目

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 三菱商事のシンガポール金属資源子会社Mitsubishi Corporation RtM Internationalは12月18日、アルミニウムの国際サステナビリティ・イニシアチブAluminium Stewardship Initiative(ASI)に加盟したと発表した。日本の総合商社の加盟は3社となった。 【参考】【国際】アルミニウムに関する新たなサステナビリティ基準が誕生(2015年1月30日)  ASIは、アルミニウムのサ [...]

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private 【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速

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 丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社(KEPCO)が10月に撤退を表明していた。 【参考】【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止(2020年10月26日)  タバメシ石炭火力発電発電所建設プロジェクトは、南アフリカのエネルギー省が策定した石炭ベースロードIPP電 [...]

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private 【オーストラリア】丸紅とJERA、豪ポート・ケンブラのLNG輸入基地開発の権益を全て売却

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 豪富豪アンドリュー・フォレスト氏が保有する豪資源開発大手スクアドロン・エナジーは10月20日、豪ニューサウスウェールズ州ポート・ケンブラで計画している液化天然ガス(LNG)輸入基地建設の開発主体企業「オーストラリア産業エネルギー(AIE)」について、共同出資していた丸紅とJERAから全権益を取得したと発表した。金額は非公表。これによりAIEは、スクアドロン・エナジーの単体事業となった。  同事業に対し、 (さらに…)

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private 【ミャンマー】丸紅、住商、物産、ミャンマーのティラワで大型ガス火力発電新設。独占開発権取得

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 丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省(MOEE)から獲得したと発表した。ティラワ工業地区のあるティラワ経済特区(SEZ)は、2013年に国際協力機構(JICA)からの資金援助を受け開発が進み、日本企業が多数進出していることで知られている。  同プロジェクトは、 (さらに…)

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【日本】丸紅、全ての銅鉱山での電源が2022年から再生可能エネルギーに転換

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 丸紅は4月3日、英アントファガスタと共同出資するチリのセンチネラ銅鉱山で、2020年3月31日にENGIE Energía Chile S.A.と電力購入契約(PPA)を締結し、2022年以降の石炭火力発電電力から再生可能エネルギー電力に100%転換することが決定したと発表した。これにより、丸紅が出資する全ての銅鉱山で100%再生可能エネルギー化が実現する。  センチネラ銅鉱山は、チリ北部アントファガスタ市の北東約180kmに位置し [...]

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private 【日本】JAL等4社、廃プラ活用ジェット燃料の検討でプロジェクト発足。パリ協定整合性示せるか

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 日本航空(JAL)、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は2月25日、廃棄プラスチックから代替航空燃料(SAF)を製造・販売する事業について事業性調査を共同で実施すると発表した。国際民間航空機関(ICAO)が二酸化炭素排出量削減制度「CORSIA」を決定して以来、欧米の航空会社はバイオジェット燃料でのSAFを先行して模索したが、日本の航空会社は出遅れていた。 【参考】【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な [...]

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