サステナビリティレポーティングガイドライン世界最大手のGRI（Global Reporting Initiative）の南アジア地域拠点、GRI Regional Hub South Asiaは11月2日、インドのサステナビリティ報告の現状をまとめた報告書「Sustainability Integration: Corporate Reporting Practices in India」を発表した。報告書の作成は、GRI Sout [...]
インド連邦上院（ラージヤ・サバー）は7月19日、児童労働（禁止及び規制）修正法案を通過し、インド連邦下院（ローク・サバー）も7月26日に通過、同法案が成立した。この法律は、全ての産業において14歳以下の児童労働を禁止することを定めるもの。また14歳から18歳までは危険を伴う労働に従事させてはならない。違反雇用主に対しては懲役3年以下と5万ルピー以下の罰金が科される。但し、例外規定があり、家族経営企業での放課後や長期休暇中の労働は規制 [...]
昨年末に北京を襲った深刻な大気汚染。12月7日から10日までの4日間、そして18日から22日までの5日間、大気汚染警戒レベルで最も深刻な「赤色警報」が発令された。これは健康被害をもたらすため外出を控えるようにという程のレベルだ。学校は休校になり、屋外工事なども休業となった。2015年1月から10月までは北京の大気汚染レベルは昨年より改善していたため、当局も油断していた気配がある。その後当局はどのような対応をとったのだろうか。 年越 [...]
ダイバーシティというテーマで、これまで３つの記事でお伝えしてきました。ダイバーシティを考えるにあたって、そもそもなぜ世界的にダイバーシティが求められているのかを歴史的背景と共に迫ったのが初回の「【人権】ダイバーシティは本当に必要なのか？（上）〜欧米におけるダイバーシティの意味〜」でした。国内において民族的・宗教的・性的多様性が高い欧米諸国が、能力の高い人材を獲得しようと考えた場合、ダイバーシティは避けては通れない問題だということが背 [...]
※最新年度版は【ランキング】2017年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」へ 世界経済フォーラムが毎年1月にスイス東部のダボスで開催するダボス会議。同フォーラムで毎年恒例のセッションとなっているのが“Global 100 Most Sustainable Corporations in the World” (Global 100 Index)であり、この結果がカナダの出版社により「世界 [...]
ダイバーシティ・マネジメントの意義 以前「ダイバーシティは本当に必要なのか？（上）〜欧米におけるダイバーシティの意味〜」において、日本と欧米における「ダイバーシティ」という概念の成立背景の違いについてお話ししました。欧米は国内の民族的・宗教的多様性が高いため、国内労働市場から採用する際にどうしても多様性と向き合わなければなりません。そしてこの姿勢は企業が海外展開し、グローバルな労働市場で採用活動をする際にも活かされます。一方、日本では [...]
日本のダイバーシティの特徴 前回の「ダイバーシティは本当に必要なのか？（上）〜欧米におけるダイバーシティの意味〜」では、欧米と日本との間で大きく異なるダイバーシティ概念の背景として、そもそも日本と欧米では社会の多様性が違っているということを説明しました。欧米には様々な人種、民族が住んでおり、そのもとで能力・パフォーマンスを重視して採用をすると自然と社内が多様化します。そして、自然と集まる多様な人々に働きやすい環境を作るという目的で、ダ [...]
ダイバーシティ・ランキング世界1位のノバルティス 世界の企業ダイバーシティ・ランキング「The DiversityInc Top 50 List」を毎年調査・発表している米国DiversityInc社。2014年には、スイス・バーゼルに本社を置く製薬会社Novartis Pharmaceuticals Corporation社がランキング1位を獲得しました。同社は毎年上位にランクインする常連企業です。彼らはダイバーシティについてこう語 [...]
中国政府は、企業の「CSR格付」を開始する。中国国務院の下部組織である中国企業評価協会の劉伝倫・CSR評価委員会執行主任は6月17日、「中国企業CSR評価準則」を発表した。 劉伝倫は、発表会の中で、「中国企業CSR評価準則」策定に関わった専門家、企業及び今回の発表会に参加した企業代表や、メディアの方々に感謝を述べた後、中国企業CSR行動の格付取得手続きに関する規定を発表した。 第一ステップ CSR格付取得条件に達した企業から中国企業評 [...]
Appleなど、アメリカ・カリフォルニア州を拠点にしている120社以上の企業は、気候変動がもたらすビジネスチャンスを掴むため、連邦議会議員と州議会議員に対して行動を要求する宣言「気候宣言」に署名した。他に署名した企業は、太陽光発電設備を提供するSolarCityやSungevity、バイオ燃料を手がけるSapphire Energy、エコハウスメーカーのKB Homeの他、温室効果ガス排出量削減に取り組むサンディエゴ国際空港なども名を [...]
